Open Tokyo

すべての人にひらかれた東京ーダイバーシティ(多様性)にフォーカスした東京ガイド

世界一クリーンな街、東京の知られざる「ごみ問題」
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世界一クリーンな街、東京の知られざる「ごみ問題」

東京を訪れる外国人たちの多くが驚くのは、その清潔さだ。多くの人々が行き交う大通りから公共空間のトイレに至るまで、東京の街は常に美しく保たれている。世界最大級の人口密度を誇る大都市でありながら、東京はこれまで「衛生的でクリーンな街」として世界に認知されてきた。しかし、そんな東京に近年、異変が起きている。人々からは見えないところで大量のごみが行き場を失い、あふれ始めているというのだ。 「今、東京のごみ処理施設は、どこも満杯の状態です。このままだと、そのうち東京の街中にごみがあふれ、常に『ハロウィン直後の渋谷駅前』のような状態になるかもしれません」 そう話すのは、東京都で産業廃棄物処理事業を展開する日本サニテイションの専務取締役、植田健だ。清潔な街、東京にごみがあふれる……。にわかには信じがたい話だが、その背景にはいったい何があるのか。 植田健 「日本では法律上、ごみは大きく一般廃棄物と産業廃棄物に大別されます。産業廃棄物とは、企業や商店などの事業活動によって生じた廃棄物のうち、法律で定められた20種類を指します。一般廃棄物はそれらに該当しないもののことで、一般家庭から出る生活ごみや、企業と商店で出る産業廃棄物以外のごみです」 家庭から出る生活ごみは、私たちがよく知っている通り、各自治体が処理している。一方の産業廃棄物については、それぞれの事業者が自分の責任で処理しなければならない。そのため各事業者は、専門の業者に産業廃棄物の処理を有料で委託している。日本サニテイションもこうした専門業者の一つで、関東近郊のオフィスや工場、医療施設からさまざまな廃棄物を収集運搬し、適切に中間処理を行っているのだ。 「中間処理とは、廃棄物を安全に埋め立てて処分するため、分別や減容、無害化などの工程を行うことです。私たちは各企業から収集したごみを、自社の中間処理施設をはじめ提携する都内の複数の処理場に搬入しています。しかし近年、処理場に持ち込まれるごみの量が目に見えて増えているのです」 植田によれば、処理場の前には常に搬入を待つごみ収集トラックの長い列ができ、入場までに5、6時間も待機しなければならない状況が常態化しているそうだ。 なぜ、中間処理施設に大量のごみが持ち込まれるようになったのか?  植田はその理由について次のように指摘する。「最大の理由は、2017年末に中国が廃プラスチックの輸入規制を始めたことです。廃プラスチックとは産業廃棄物の一種で、廃タイヤや合成ゴムくず、使用済みのペットボトルや弁当のプラスチック容器なども含まれます。日本はこれまで、こうした廃プラスチックを中国に向けて大量に輸出していました。それが輸入規制されたことで、行き場のなくなったプラスチックごみが国内にだぶつくようになったのです」 あまり知られていないが、実は日本は米国、ドイツに次ぐ世界第3位の廃プラスチック輸出大国である。2017年に輸出された廃プラスチックは約143万トンで、そのうちのおよそ半分(約75万トン)が中国向けに出荷されていたという。 中国は1980年代以降、国内での資源再利用を目的に、廃プラスチックを含む資源ごみを大量に輸入してきた。そんな中国が廃プラスチックの輸入規制に踏み切ったのは、再資源化できない汚れた廃プラスチックや、分別しきれずに紛れ込んだ夾雑物(きょうざつぶつ)が不法投棄されるケースが後を絶たず、社会 問

二重のバリアを通して見た日本のマルチカルチュラルリズム
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二重のバリアを通して見た日本のマルチカルチュラルリズム

東京の社会福祉施設で働くグリズデイル・バリージョシュア(ジョシュ)は、カナダ出身の37歳。四肢にまひがあるため、4歳から電動車いすで生活している。そんな彼は、障がいを持つ訪日外国人観光客向けに日本のバリアフリー情報を発信するウェブサイトの運営者としての顔も持つ。日本において「外国出身」「障がい当事者」という2つのバリアに向き合ってきたジョシュに、日本のマルチカルチュラルリズムに対する期待と課題を聞いた。 ジョシュが運営する観光情報サイト『ACCESSIBLE JAPAN(アクセシブルジャパン)』では、東京を中心に、観光施設や交通機関、宿泊施設などのバリアフリー情報を英語で紹介している。 日本のバリアフリーについて、ジョシュは「世界から見ても非常に高いレベル」と強調する。特に東京の公共交通機関のバリアフリー化は進んでおり、車移動が中心だったカナダにいた時よりも「自由に行動できる」と感じているそうだ。 「ところが、海外の人にはそのことがあまり知られていない。英語によるバリアフリー情報の発信が進んでいないからです。これは非常にもったいない。障がいを持つ外国人でも、日本のホテルや交通機関を問題なく利用できると分かれば、もっと多くの人々が日本に来られるようになる。私がウェブサイトを始めた理由は、そこにあります」 ジョシュは高校時代に日本語を学んだことで日本の文化に関心を持ち、2000年に初来日。その後、2007年に日本に移住し、2016年には日本国籍も取得した。しかし、外国出身の障がい者として日本で暮らす立場になると、さまざまな壁に直面したという。 「まず苦労したのは、仕事探しと家探しですね。言葉の問題やバリアフリーに対応できないことなどを理由に、断られてしまうんです。また運良く仕事が見つかっても、日本の法制度では、就労時間中にヘルパー派遣などの障がい福祉サービスを使うことができないという問題があります。障がい者の社会参加という意味では、まだまだ改善点が多いと感じます」 一方、日本に暮らす外国人の数は約266万7000人(2019年1月1日時点)となり、日本の総人口比で初めて2パーセントを超えた。こうした変化を背景に、生まれた国や性別、障がいの有無などを問わず、誰もが生き生きと暮らせるマルチカルチュラルな社会の実現が急がれている。 「そのためには地域や学校、職場などで、互いにコミュニケーションを取る機会をもっと増やす必要があるでしょう。触れ合う機会がないまま、いきなり外国人や障がい者と向き合っても、どうしていいか分からないですよね。特に日本の人々は礼儀正しいので、失礼な言動をしてしまうことを恐れて身構えてしまう。重要なのは、接し方を知ることです。外国人や障がい者は特別な存在ではなく、身近な存在であると多くの人が思えたら、日本社会はよりマルチカルチュラルな社会になっていくはず。私はそう思っています」

無限の可能性を秘める「イヌコロ」とは
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無限の可能性を秘める「イヌコロ」とは

「障がいがある人もない人も同じ土俵で戦える。あまりない状況ですが、イヌコロならできるんですよ」。うれしそうにこう語ったのは、西川精機製作所代表取締役の西川喜久。『イヌコロ』という新たな可能性を作り上げた一人だ。 イヌコロって?『イヌコロ』とは、1960年に創業した町工場の西川精機製作所と、障がい者が過ごしやすい社会を目指して活動するINU Projectが共同開発したボウリングの投球補助機。投球補助機は、車いす利用者や高齢者、子どもなど、自分でボウリングの球を転がすのが難しい人の投球を補佐するものだ。従来の据え置き型のものでは、他者によって設置された球をレバー操作で転がすことしかできなかったが、この『イヌコロ』では「自分自身で球を転がす」という体験を可能にした。 従来の据え置き型の投球補助機  クラウドファンディングを経て商品化された『イヌコロ』6号機。『イヌコロ』と名付けられた理由は、INU Project代表でエンジニアの松田薫が大の犬好きであることから。「犬」と「転(ころ)がす」をかけたそうだ  使い方もいたってシンプルだ。器具を車いすにセットしたらこいで前進し、程よいタイミングでキュッとハンドリムを握ってブレーキをかける。そうすると球が転がり落ちる仕組みになっているので、スピードや、球を投げる方向を自分でコントロールすることができる。 『イヌコロ』で遊んでいる様子。動画で使われているものは5号機  この全く新しい投球補助機を作ろうと思ったきっかけについて、西川精機製作所代表取締役の西川はこう語る。 「印刷業をやっている友人が持ってきたボウリング用品のカタログで、初めて投球補助機を知りました。障がい者や高齢者、子どもは、こういった器具がないとボウリングができないんだと言われたのですが、カーブもシュートもできないこの器具を使ったプレイで、本当にボウリングを楽しんだと言えるのかと疑問に思いました。なので、自分の意思で球に回転をつけたりできるような器具を自分が作ってやろうと思いました」 西川精機製作所代表取締役の西川  「生の声」を大切に重ねた改良2014年から江戸川区の新製品開発助成金を受けながら、この熱い気持ちで開発を進めていた西川だったが、1号機は失敗に終わる。球を左右にカーブさせることには成功したものの、サイズが非常に大きく、なんだかんだで置き型だったのだ。西川は、「『絶対にあの人たちのためになる』と勝手に思い込んで作っていたのが失敗の原因だった」と当時を振り返る。 1号機の失敗後に共通の知人を介して知り合ったのが、日頃から障がいのある人々に寄り添っているINU Projectだった。一方のINU Projectも、企画担当で理学療法士の井手麻衣子が「ボウリングを気軽に楽しみたい」とある女の子から言われたことを機に、新しい投球補助機を作ろうしてしていたのだ。5号機以降から本格的にタッグを組むことになり、ユーザーが本当に欲しているニーズを分かりきれていなかった西川精機と、「なんでボールがきれいに転がらないのか」という検証ができずに悩んでいたINU Projectがお互いを補い合うことで、『イヌコロ』は一気に進化を遂げた。 また、試作機が完成しては実際に使用してもらい、「生の声」を大切にすることも意識したという。時には理学療法士からもアドバイスをもらい、デザインにも反映したそうだ。例

タイムアウト東京×日経新聞「日経マガジンFUTURECITY」が刊行
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タイムアウト東京×日経新聞「日経マガジンFUTURECITY」が刊行

タイムアウト東京と日本経済新聞社クロスメディア営業局が共同制作した『日経マガジンFUTURECITY』の第4号が、1月31日に刊行された。同日付の日本経済新聞朝刊に挟み込まれ、一部地域の読者のもとに届けられる。 第4号の特集は「東京をひらく8の条件」。いよいよ来年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、世界中から人を迎える東京には、多様性に富み、あらゆる人にひらかれた街であることが求められる。 特集では、そうした街であるための「8の条件」として、有識者らとともに「新しいことをはじめたくなる、チャレンジを応援する街」や「互いに支え合える信頼できるコミュニティがある街」などの条件を導き出し、一般にその浸透度の実感を問うグローバルなアンケート調査を実施。都知事の小池百合子、日本経済新聞社 編集委員の田中陽、アソビジョン代表取締役の國友尚ら3人の識者へのインタビューでは、それぞれが必要となる要素について考えを提示した。そのほか、選手村の跡地にできる「HARUMI FLAG」の未来構想を示した取材記事や、東京のオープン化をけん引する最新事情をまとめたレギュラーコンテンツなど、「OPEN TOKYO」を推進する動きを紹介している。

インタビュー:真鍋太一(まなべ たいち)
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インタビュー:真鍋太一(まなべ たいち)

タイムアウト東京 > Open Tokyo > インタビュー:真鍋太一(まなべ たいち) テキスト:日南美鹿写真:豊嶋希沙 「地方創生」が叫ばれるようになって久しいが、日本の山間部では、以前として農家の後継者不足や、耕作地放棄などの問題が深刻化している。また、地域固有の食文化も、コンビニやチェーン店の台頭により、失われつつある。 そんな状況に変化を起こそうと、徳島県名西群神山町で、地域の産官学と一体となり挑戦を続けているのが、フードハブ プロジェクト(以下フードハブ )だ。2016年に同町役場の出資も受け設立され、「地産地食」を軸に、人口約5300人、農業者従事者の平均年齢71歳の町に、新たな活気を生み出している。活動の要となるのは、地域内で資源や経済が循環する仕組み作り。地元食材をふんだんに使った食堂の運営のほか、地域の教育機関と連携した食育活動などを展開し、地域の農業を担う次世代の育成にも力を入れている。同社支配人の真鍋太一(まなべ・たいち)に、取り組みへの思いを聞いた。

エディターズ・ピック

夜景がきれいなユニバーサルルームのあるホテル
ホテル

夜景がきれいなユニバーサルルームのあるホテル

バリアフリー仕様のホテルは珍しくはないが、その多くは、スロープやエレベーターなどが「とりあえず」備えられているに過ぎないのが現状だ。車いす利用者も当然のことながら、東京の美しい夜景を眺めながらぜい沢な時間を過ごしたり、恋人にプロポーズをしたりしたいもの。そんな思いに応えてくれる、夜景がきれいなユニバーサルルームのあるホテルを紹介する。 ※監修:NPO法人アクセシブル・ラボ代表理事 大塚訓平

車いす対応トイレや車いすのまま利用できる席があるレストラン
レストラン

車いす対応トイレや車いすのまま利用できる席があるレストラン

健常者と車いす利用者の目線は大きく違う。飲食店でおいしいものを食べようとしても、「入り口に段差はあるか」「店内は車いすが通れる広さか」など、車いす利用者には前もって知っておきたい情報がたくさんある。車いすでもトイレを使えたり、そのまま着席できたりするレストランを紹介しよう。

インタビュー:福寿満希
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インタビュー:福寿満希

2017年5月に、フラワーショップを併設したカフェのローランズ social flower & smoothie shop 原宿(以下、ローランズ原宿)が、北参道、千駄ヶ谷エリアの一角にオープンした。店内は植物であふれ、スムージーや野菜たっぷりのランチを提供する。周囲の店と違うのは、精神的な病気や障がいを持ったスタッフが働いているということ。 ローランズは、28歳の福寿満希による情熱的なプロジェクトである。現在、ローランズ原宿の障がい枠のスタッフは約20人で、彼女の目標は、彼らに毎月最低13万円の給与を支払うこと。これは、特別な支援を必要とする従業員への国の平均給与を超える額だ。週に20~30時間働き、調理、スムージーのミキシング、給仕、ブーケットの作成をしている。 年齢が若いとはいえ、福寿がビジネスを始めたのは最近のことではない。23歳の時には最初のフラワーショップをオープンし、今年オープンした原宿店は彼女にとって3つ目の店舗となる。ローランズ全体では総勢60人が働いている。都心において最初のカフェであるローランズ原宿をオープンする前から、障がい者を雇用する経験を積んでいた。 障がい枠のスタッフを雇うことに対して関心をもったきっかけは、彼女が特別支援学校を訪問した時にさかのぼる。そこで彼女は、精神的な障がいを持つ人のうち、約15パーセントの人しか仕事を見つけていないということを知った。「この衝撃は私の中にずっと残り、のちに花を扱う仕事をしたいという願いと障がい者を雇うという願いが結びつきました」。 ローランズのスタッフの何人かは、フラワーショップで働けるとは考えもしなかったという。「花のおかげだと思うのですが、ここでは彼らは、精神障がい者にとってはまれなことなのですが、平常心を保って働き続けることができます」と福寿は話した。 福寿はまた、個々のスタッフの限界に応じて作業内容を調整することの重要性を強調する。「スタッフの多くは同時並行で物事を行うのがあまり上手ではないけれども、ひとつのことに対して集中できるので、ひとつずつタスクを任せると効率良く作業できます。また、お客様の感情を汲(く)み取り、ニーズを理解するのがとても上手です」。 日本で働くということについて言えば、障がい者は福祉施設での仕事を提供されるか、障がいをもつスタッフを雇用する義務がある会社で単純作業を行っていることが多い。とはいえ、そうした仕事は必ずしも障がい者がやりがいを感じられるものではなく、彼らの社会性に与える影響も小さなものである。「多くのお客様は、精神的な障がいを持つ人がサービスしていることに気づきもしなかった、とおっしゃいます」と福寿は言う。障がいがあっても、社会とつながりながら働くことはできる。福寿のメッセージが、地域の人々を中心に届き始めているようだ。 ※情報は2017年8月取材時のもの。 ローランズ social flower & smoothie shopの詳細はこちら

インタビュー:河合純一
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インタビュー:河合純一

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開幕まで、3年を切った。大会期間中の東京は、世界中の人々であふれかえることが予想される。東京を、あらゆる人が快適に過ごすことのできる街にするために必要なことは何だろう。パラリンピックの周知や障がい者スポーツの魅力発信に取り組む日本パラリンピアンズ協会会長の河合純一に聞いた。

インタビュー

対談:松岡修造☓澤邊芳明「パラリンピックの盛り
上げに必要なこととは」
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対談:松岡修造☓澤邊芳明「パラリンピックの盛り
上げに必要なこととは」

2020年に迫る東京オリンピック・パラリンピック。56年ぶりの開催に期待が高まる一方、パラリンピックに対する人々の理解や関心度には、まだ課題が残る。パラリンピックを盛り上げるために必要なことは何か。平昌オリンピック日本代表選手団応援団長を務めた松岡修造と、東京大会組織委アドバイザーで、パラスポーツ普及に尽力するワントゥーテン代表の澤邊芳明が語った。

東京をひらく教育 ギフテッド・アカデミー創設者・河崎純真が目指す場所
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東京をひらく教育 ギフテッド・アカデミー創設者・河崎純真が目指す場所

渋谷駅近くのビルの一室。扉を開けると、窓際の長机と中央の畳敷きのスペースに座り、パソコンに向かう約30人の若者の姿が目に飛び込んでくる。2016年8月にオープンした「ギフテッド・アカデミー」は、日本初の、発達障がいを抱える人対象の就労移行支援施設だ。労働市場で需要が高まるデザインやプログラミングの技術を教え、就労機会を提供している。

あと1000日でできること 三菱総合研究所理事長 小宮山宏インタビュー
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あと1000日でできること 三菱総合研究所理事長 小宮山宏インタビュー

持続性社会を世界に先駆けて実現し、日本のレガシーに

あと1000日でできること SLOW LABELディレクター 栗栖良依インタビュー
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あと1000日でできること SLOW LABELディレクター 栗栖良依インタビュー

障がい者と健常者がお互いに尊重し、支え合う「寛容な社会」へ

東京ひらく考 パラリンピアン 谷真海インタビュー
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東京ひらく考 パラリンピアン 谷真海インタビュー

心のバリアを取り払い、多様な存在を認め合う社会へ

あと1000日でできること A.T. カーニー日本法人会長 梅澤高明インタビュー
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あと1000日でできること A.T. カーニー日本法人会長 梅澤高明インタビュー

「交通」「決済」「宿泊」3分野で訪日外国人向けのサービスの改善が急務