Open Tokyo

すべての人にひらかれた東京ーダイバーシティ(多様性)にフォーカスした東京ガイド

日本における多文化共生のリアル
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日本における多文化共生のリアル

日本で暮らす外国人が増えている。法務省の統計によると、2018年末時点で在留外国人の数は約273万人となり、過去最多を記録。今年4月には入管法の改正で新たな在留資格が創設された。建設業や外食産業などでも外国人が働けるようになり、彼らの存在はますます身近になっている。多様な人々と混ざり合い、ともに生きる「マルチカルチュラル(多文化)」な社会の実現に必要なことは何だろうか。独自のアンケートや識者へのインタビューを通じて考察した。

マルチカルチュラルな社会に必要な8のこと
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マルチカルチュラルな社会に必要な8のこと

日本で暮らす外国人の増加を背景に、近年よく耳にするようになった「多文化共生」という言葉。異なる文化を持つ人々が、互いの違いを認め合い、対等な関係を築きながら生きていくことを意味している。『東京オリンピック・パラリンピック』以降も、東京が世界をリードするグローバル都市として成長し続けるためには、外国人と日本人が共に活躍できる環境を整備する必要がある。ここでは元外務省国際文化協力室長で、多文化共生政策に主導的な立場で関わってきた経験を持つORIGINAL Inc. の高橋政司の提言を紹介。

インタビュー:津田大介
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インタビュー:津田大介

 「情の時代」をテーマに、開催された国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』。今年3月の記者会見では、参加アーティストの男女比を半々にする方針を打ち出し、大きな話題を呼んだ。主導したのは、同祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介。国内の芸術祭としては初となる「ジェンダー平等」を実現した理由を聞いた。

世界一クリーンな街、東京の知られざる「ごみ問題」
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世界一クリーンな街、東京の知られざる「ごみ問題」

東京を訪れる外国人たちの多くが驚くのは、その清潔さだ。多くの人々が行き交う大通りから公共空間のトイレに至るまで、東京の街は常に美しく保たれている。世界最大級の人口密度を誇る大都市でありながら、東京はこれまで「衛生的でクリーンな街」として世界に認知されてきた。しかし、そんな東京に近年、異変が起きている。人々からは見えないところで大量のごみが行き場を失い、あふれ始めているというのだ。 「今、東京のごみ処理施設は、どこも満杯の状態です。このままだと、そのうち東京の街中にごみがあふれ、常に『ハロウィン直後の渋谷駅前』のような状態になるかもしれません」 そう話すのは、東京都で産業廃棄物処理事業を展開する日本サニテイションの専務取締役、植田健だ。清潔な街、東京にごみがあふれる……。にわかには信じがたい話だが、その背景にはいったい何があるのか。 植田健 「日本では法律上、ごみは大きく一般廃棄物と産業廃棄物に大別されます。産業廃棄物とは、企業や商店などの事業活動によって生じた廃棄物のうち、法律で定められた20種類を指します。一般廃棄物はそれらに該当しないもののことで、一般家庭から出る生活ごみや、企業と商店で出る産業廃棄物以外のごみです」 家庭から出る生活ごみは、私たちがよく知っている通り、各自治体が処理している。一方の産業廃棄物については、それぞれの事業者が自分の責任で処理しなければならない。そのため各事業者は、専門の業者に産業廃棄物の処理を有料で委託している。日本サニテイションもこうした専門業者の一つで、関東近郊のオフィスや工場、医療施設からさまざまな廃棄物を収集運搬し、適切に中間処理を行っているのだ。 「中間処理とは、廃棄物を安全に埋め立てて処分するため、分別や減容、無害化などの工程を行うことです。私たちは各企業から収集したごみを、自社の中間処理施設をはじめ提携する都内の複数の処理場に搬入しています。しかし近年、処理場に持ち込まれるごみの量が目に見えて増えているのです」 植田によれば、処理場の前には常に搬入を待つごみ収集トラックの長い列ができ、入場までに5、6時間も待機しなければならない状況が常態化しているそうだ。 なぜ、中間処理施設に大量のごみが持ち込まれるようになったのか?  植田はその理由について次のように指摘する。「最大の理由は、2017年末に中国が廃プラスチックの輸入規制を始めたことです。廃プラスチックとは産業廃棄物の一種で、廃タイヤや合成ゴムくず、使用済みのペットボトルや弁当のプラスチック容器なども含まれます。日本はこれまで、こうした廃プラスチックを中国に向けて大量に輸出していました。それが輸入規制されたことで、行き場のなくなったプラスチックごみが国内にだぶつくようになったのです」 あまり知られていないが、実は日本は米国、ドイツに次ぐ世界第3位の廃プラスチック輸出大国である。2017年に輸出された廃プラスチックは約143万トンで、そのうちのおよそ半分(約75万トン)が中国向けに出荷されていたという。 中国は1980年代以降、国内での資源再利用を目的に、廃プラスチックを含む資源ごみを大量に輸入してきた。そんな中国が廃プラスチックの輸入規制に踏み切ったのは、再資源化できない汚れた廃プラスチックや、分別しきれずに紛れ込んだ夾雑物(きょうざつぶつ)が不法投棄されるケースが後を絶たず、社会 問

二重のバリアを通して見た日本のマルチカルチュラルリズム
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二重のバリアを通して見た日本のマルチカルチュラルリズム

東京の社会福祉施設で働くグリズデイル・バリージョシュア(ジョシュ)は、カナダ出身の37歳。四肢にまひがあるため、4歳から電動車いすで生活している。そんな彼は、障がいを持つ訪日外国人観光客向けに日本のバリアフリー情報を発信するウェブサイトの運営者としての顔も持つ。日本において「外国出身」「障がい当事者」という2つのバリアに向き合ってきたジョシュに、日本のマルチカルチュラルリズムに対する期待と課題を聞いた。 ジョシュが運営する観光情報サイト『ACCESSIBLE JAPAN(アクセシブルジャパン)』では、東京を中心に、観光施設や交通機関、宿泊施設などのバリアフリー情報を英語で紹介している。 日本のバリアフリーについて、ジョシュは「世界から見ても非常に高いレベル」と強調する。特に東京の公共交通機関のバリアフリー化は進んでおり、車移動が中心だったカナダにいた時よりも「自由に行動できる」と感じているそうだ。 「ところが、海外の人にはそのことがあまり知られていない。英語によるバリアフリー情報の発信が進んでいないからです。これは非常にもったいない。障がいを持つ外国人でも、日本のホテルや交通機関を問題なく利用できると分かれば、もっと多くの人々が日本に来られるようになる。私がウェブサイトを始めた理由は、そこにあります」 ジョシュは高校時代に日本語を学んだことで日本の文化に関心を持ち、2000年に初来日。その後、2007年に日本に移住し、2016年には日本国籍も取得した。しかし、外国出身の障がい者として日本で暮らす立場になると、さまざまな壁に直面したという。 「まず苦労したのは、仕事探しと家探しですね。言葉の問題やバリアフリーに対応できないことなどを理由に、断られてしまうんです。また運良く仕事が見つかっても、日本の法制度では、就労時間中にヘルパー派遣などの障がい福祉サービスを使うことができないという問題があります。障がい者の社会参加という意味では、まだまだ改善点が多いと感じます」 一方、日本に暮らす外国人の数は約266万7000人(2019年1月1日時点)となり、日本の総人口比で初めて2パーセントを超えた。こうした変化を背景に、生まれた国や性別、障がいの有無などを問わず、誰もが生き生きと暮らせるマルチカルチュラルな社会の実現が急がれている。 「そのためには地域や学校、職場などで、互いにコミュニケーションを取る機会をもっと増やす必要があるでしょう。触れ合う機会がないまま、いきなり外国人や障がい者と向き合っても、どうしていいか分からないですよね。特に日本の人々は礼儀正しいので、失礼な言動をしてしまうことを恐れて身構えてしまう。重要なのは、接し方を知ることです。外国人や障がい者は特別な存在ではなく、身近な存在であると多くの人が思えたら、日本社会はよりマルチカルチュラルな社会になっていくはず。私はそう思っています」

エディターズ・ピック

無限の可能性を秘める「イヌコロ」とは
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無限の可能性を秘める「イヌコロ」とは

「障がいがある人もない人も同じ土俵で戦える。あまりない状況ですが、イヌコロならできるんですよ」。うれしそうにこう語ったのは、西川精機製作所代表取締役の西川喜久。『イヌコロ』という新たな可能性を作り上げた一人だ。 イヌコロって?『イヌコロ』とは、1960年に創業した町工場の西川精機製作所と、障がい者が過ごしやすい社会を目指して活動するINU Projectが共同開発したボウリングの投球補助機。投球補助機は、車いす利用者や高齢者、子どもなど、自分でボウリングの球を転がすのが難しい人の投球を補佐するものだ。従来の据え置き型のものでは、他者によって設置された球をレバー操作で転がすことしかできなかったが、この『イヌコロ』では「自分自身で球を転がす」という体験を可能にした。 従来の据え置き型の投球補助機  クラウドファンディングを経て商品化された『イヌコロ』6号機。『イヌコロ』と名付けられた理由は、INU Project代表でエンジニアの松田薫が大の犬好きであることから。「犬」と「転(ころ)がす」をかけたそうだ  使い方もいたってシンプルだ。器具を車いすにセットしたらこいで前進し、程よいタイミングでキュッとハンドリムを握ってブレーキをかける。そうすると球が転がり落ちる仕組みになっているので、スピードや、球を投げる方向を自分でコントロールすることができる。 『イヌコロ』で遊んでいる様子。動画で使われているものは5号機  この全く新しい投球補助機を作ろうと思ったきっかけについて、西川精機製作所代表取締役の西川はこう語る。 「印刷業をやっている友人が持ってきたボウリング用品のカタログで、初めて投球補助機を知りました。障がい者や高齢者、子どもは、こういった器具がないとボウリングができないんだと言われたのですが、カーブもシュートもできないこの器具を使ったプレイで、本当にボウリングを楽しんだと言えるのかと疑問に思いました。なので、自分の意思で球に回転をつけたりできるような器具を自分が作ってやろうと思いました」 西川精機製作所代表取締役の西川  「生の声」を大切に重ねた改良2014年から江戸川区の新製品開発助成金を受けながら、この熱い気持ちで開発を進めていた西川だったが、1号機は失敗に終わる。球を左右にカーブさせることには成功したものの、サイズが非常に大きく、なんだかんだで置き型だったのだ。西川は、「『絶対にあの人たちのためになる』と勝手に思い込んで作っていたのが失敗の原因だった」と当時を振り返る。 1号機の失敗後に共通の知人を介して知り合ったのが、日頃から障がいのある人々に寄り添っているINU Projectだった。一方のINU Projectも、企画担当で理学療法士の井手麻衣子が「ボウリングを気軽に楽しみたい」とある女の子から言われたことを機に、新しい投球補助機を作ろうしてしていたのだ。5号機以降から本格的にタッグを組むことになり、ユーザーが本当に欲しているニーズを分かりきれていなかった西川精機と、「なんでボールがきれいに転がらないのか」という検証ができずに悩んでいたINU Projectがお互いを補い合うことで、『イヌコロ』は一気に進化を遂げた。 また、試作機が完成しては実際に使用してもらい、「生の声」を大切にすることも意識したという。時には理学療法士からもアドバイスをもらい、デザインにも反映したそうだ。例

インタビュー:真鍋太一(まなべ たいち)
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インタビュー:真鍋太一(まなべ たいち)

「地方創生」が叫ばれるようになって久しいが、日本の山間部では、依然として農家の後継者不足や、耕作地放棄などが深刻な問題となっている。また、地域固有の食文化も、コンビニやチェーン店の増加により、失われつつある。 そんな状況に変化を起こそうと、徳島県名西群神山町で、地域の産官学と一体となり挑戦を続けているのが、フードハブ プロジェクト(以下フードハブ )だ。2016年に同町役場の出資も受け設立され、「地産地食」を軸に、人口約5300人、農業者従事者の平均年齢71歳の町に、新たな活気を生み出している。

夜景がきれいなユニバーサルルームのあるホテル
ホテル

夜景がきれいなユニバーサルルームのあるホテル

バリアフリー仕様のホテルは珍しくはないが、その多くは、スロープやエレベーターなどが「とりあえず」備えられているに過ぎないのが現状だ。車いす利用者も当然のことながら、東京の美しい夜景を眺めながらぜい沢な時間を過ごしたり、恋人にプロポーズをしたりしたいもの。そんな思いに応えてくれる、夜景がきれいなユニバーサルルームのあるホテルを紹介する。 ※監修:NPO法人アクセシブル・ラボ代表理事 大塚訓平

車いす対応トイレや車いすのまま利用できる席があるレストラン
レストラン

車いす対応トイレや車いすのまま利用できる席があるレストラン

健常者と車いす利用者の目線は大きく違う。飲食店でおいしいものを食べようとしても、「入り口に段差はあるか」「店内は車いすが通れる広さか」など、車いす利用者には前もって知っておきたい情報がたくさんある。車いすでもトイレを使えたり、そのまま着席できたりするレストランを紹介しよう。

インタビュー

対談:松岡修造☓澤邊芳明「パラリンピックの盛り
上げに必要なこととは」
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対談:松岡修造☓澤邊芳明「パラリンピックの盛り
上げに必要なこととは」

2020年に迫る東京オリンピック・パラリンピック。56年ぶりの開催に期待が高まる一方、パラリンピックに対する人々の理解や関心度には、まだ課題が残る。パラリンピックを盛り上げるために必要なことは何か。平昌オリンピック日本代表選手団応援団長を務めた松岡修造と、東京大会組織委アドバイザーで、パラスポーツ普及に尽力するワントゥーテン代表の澤邊芳明が語った。

東京をひらく教育 ギフテッド・アカデミー創設者・河崎純真が目指す場所
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東京をひらく教育 ギフテッド・アカデミー創設者・河崎純真が目指す場所

渋谷駅近くのビルの一室。扉を開けると、窓際の長机と中央の畳敷きのスペースに座り、パソコンに向かう約30人の若者の姿が目に飛び込んでくる。2016年8月にオープンした「ギフテッド・アカデミー」は、日本初の、発達障がいを抱える人対象の就労移行支援施設だ。労働市場で需要が高まるデザインやプログラミングの技術を教え、就労機会を提供している。

あと1000日でできること 三菱総合研究所理事長 小宮山宏インタビュー
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あと1000日でできること 三菱総合研究所理事長 小宮山宏インタビュー

持続性社会を世界に先駆けて実現し、日本のレガシーに

あと1000日でできること SLOW LABELディレクター 栗栖良依インタビュー
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あと1000日でできること SLOW LABELディレクター 栗栖良依インタビュー

障がい者と健常者がお互いに尊重し、支え合う「寛容な社会」へ

東京ひらく考 パラリンピアン 谷真海インタビュー
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東京ひらく考 パラリンピアン 谷真海インタビュー

心のバリアを取り払い、多様な存在を認め合う社会へ

あと1000日でできること A.T. カーニー日本法人会長 梅澤高明インタビュー
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あと1000日でできること A.T. カーニー日本法人会長 梅澤高明インタビュー

「交通」「決済」「宿泊」3分野で訪日外国人向けのサービスの改善が急務