ナイトライフ

メジャーからアンダーグラウンドまでさまざまなカルチャーが入り乱れる自由な街、高円寺。オンリーワンの魅力を持つその街に魅了された者は、文豪から海外アーティストに至るまで枚挙にいとまが無い。誰もをフラットに受け入れてくれる高円寺は今、見たことの無いような寂しい景色が広がっている。   高円寺商店街   『TO BE CONTINUED… KOENJI』プロジェクト発足 そんな高円寺がかつてのにぎわいを取り戻す日まで、店やアーティストが一丸となって存続を目指すべく、『TO BE CONTINUED… KOENJI』プロジェクトを立ち上げた。「コロナ収束後も高円寺を周遊する人をもっと増やしたい」という思いから、クラウドファンディングの実施とECサイトの運営を行うプロジェクトだ。 発起人は、高円寺で音楽スタジオ、サウンド スタジオ ドム（SOUND STUDIO DOM）を運営する店主、白石義清（しらいし・よしきよ）。白石は3月末にプロジェクト立ち上げ、店舗を一軒一軒回り参加店を募ったという。そのなかで高円寺を拠点に活動するアーティストやミュージシャンも同様に苦しい思いをしていることを知り、彼らとともにプロジェクトを進めた。   『TO BE CONTINUED… KOENJIプロジェクト』   「ロゴを作成してくれたのは、僕の子どもの同級生の父親です。参加店舗にも同じくパパ友がいます。高円寺には、店同士のつながりを越えた縁がたくさんある。困ったときには助け合ったり、一緒に立ち上がることもできる、人との距離の近さが魅力の街です」 大都会東京には珍しい、独特な雰囲気を保つ高円寺を守りたいという白石の思いから走り出したプロジェクトには、共感する仲間が徐々に増えていった。スタートした今もなお、賛同者が増え続けている。今後はより正式に活動を広めていくため、高円寺に点在する店や、ゆかりあるアーティスト、デザイナーたちに呼びかけていく方針だ。 周遊パスポートで各店舗の個性を体験 本プロジェクトには、オリジナルTシャツ、高円寺の店や商店街を撮影した写真集、さらにはBnAホテルや高円寺の商店街のグラフィックなども手掛ける高橋洋平による壁画作成など、さまざまなリターンが用意されている。中でもいちおしのリターンは『高円寺周遊お楽しみパスポート』。参加店舗をスタンプラリー形式で巡り、周った店舗数に応じてオリジナルグッズを手に入れることができる。パスポートごとに特典が異なるので、欲しい特典の支援額を選択するのがおすすめだ（特典の詳細はこちら）。   『高円寺周遊お楽しみパスポート』   白石は、このパスポートを「あなたの知っている高円寺の、その先にいけるパスポート」だと言う。支援者が、実際に高円寺の街やオリジナリティーあふれる店の魅力を体感してもらうことにこだわって作っている。 「どれも高円寺を代表する個性的な店ばかりで、なかなか足を踏み入れにくい雰囲気の店もあるかもしれないが、このパスポートが新たな世界へ踏み出すキッカケになれたらと思います」 オンライン高円寺ショッピングモールを立ち上げ 一過性のクラウドファンディングに止まらないための工夫はほかにもある。クラウドファンディングと並行して「高円寺でしか手に入らないモノ」を販売するECサイトの立ち上げだ。ECサイトでは、高円寺を拠点に活動するアーティストの作品や、店のオリジナルグッズの販売を行う。高円寺という街の魅力をネット上に展開していくことで、オンライン上でも高円寺の街が楽しめ、「コロナ収束後、また高円寺へ遊びに行きたいと思ってもらえるように」という願いが、このECサイトには込められている。このように、目先の経済困難の回避に止まらず、高円寺を未来へとつなげるための新たな取り組みにも果敢に挑み続けていく。   作: 岩井シゲヨシ『PANIC TOWN』4,000円   クラウドファンディングでは、白石自ら、ほぼ毎日活動報告を行っている。高円寺のアーティストの楽曲や路上ライブの音源まで、高円寺の音楽を知る白石がセレクトした楽曲と共にメッセージを配信。仲間とともに日々成長を続けるプロジェクトの進化を垣間見ることができる。   『TO BE CONTINUED… KOENJIプロジェクト』  クラウドファンディングの締め切りは6月29日（月）。高円寺の魅力を今まで以上に知りたい人は、この機会にぜひ、周遊パスポートを手に入れてみてはいかがだろうか。 また、SNS上ではハッシュタグ「#SAVE高円寺」を掛け声に、プロジェクト参加への呼びかけを行っている。 プロジェクト詳細はこちら   テキスト：西山綾加 関連記事 『渋谷で最も3密な場所？のんべい横丁のこれから』 『NYで話題、ドラァグクイーンのフードデリバリー』 『世界一の魚市場、その秘密をオンラインで知る』 『東京、営業再開した商業施設とショップ』 『東京、テイクアウト＆デリバリーガイド』

都市のミュージックヴェニューを調査するプロジェクトCreative Footprint（CFP）が、東京を対象にした調査の内容をまとめた報告書を公開した。 CFPが報告書の発行を行うのは、2017年4月のベルリン、2018年9月のニューヨークに続いて、東京が3都市目になる。CFPは、アムステルダム初のナイトメイヤー（夜の市長）であるミリク・ミラン（Mirik Milan）と、ベルリンのクラブコミッションメンバーであるルッツ・ライシェリング（Lutz Leichsenring）によって設立された、ライブミュージック会場や多目的に使用できるアートスペースなどに関するデータを収集するリサーチプロジェクトだ。 アフターコロナについての議論が活発になりはじめた今、本調査はナイトタイムエコノミーの価値を再確認し、本質的な文化体験を考える上での有用な視点を改めて提示してくれる。 調査の目的 報告書は4章に分かれ、CFPの概要を記した第1章では、夜間はさまざまな経済活動の場であるとともに新しい文化が生まれ育つための土壌でもあるとし、この「夜間帯の文化的価値の評価に関する調査」である「クリエイティブ・フットプリント東京」の重要性を説いている。 今回のCFPの調査を担当した齋藤貴弘（ニューポート法律事務所 パートナー弁護士）と梅澤高明（ATカーニー日本法人会長／CIC Japan会長）が理事を務めるナイトタイムエコノミー推進協議会（JNEA）についての紹介の欄では、同議会から調査の目的についてのコメントが寄せられている。 「世界から実験的で創造性に富んだ人々を引きつける都市（＝クリエイティブシティ）をつくる上で、ナイトシーンの充実は不可欠だ。そのような人々は創造性を刺激する文化シーンとローカルコミュニティーがある都市、そして多様なライフスタイルを受け入れる都市に集まる。ナイトタイムエコノミーが都市開発の重要要素であるゆえんだ。本調査が、観光と文化と都市開発を接続した形での議論と行動のきっかけになれば幸いだ」   CFP   続く「観光と文化とまちづくり」と題された第2章では、ナイトタイムエコノミーを含む体験型観光施策を観光産業だけで完結させるのではなく、文化振興やまちづくりと有機的に連結させていくため、さまざまな有識者のコメントを引用しながら、文化、観光、まちづくりをつなぐための視点が提示されている。 観光は、異国の文化に触れることで私たちの知的好奇心を満し、新しい人生観や価値観との出合いにより、人生を豊かに変容させる契機となる。また、地域の文化のユニークさや価値は往々にして旅行者によって発見され、文化が持つ価値の再発見、再創造の機会を提供できるのも観光だ。このように観光を単なる経済活動としてではなく、文化体験や文化交流の場として捉えたとき、豊かな刺激や気づきを与えてくれる地域固有のオーセンティックな文化が重要な役割を果たす。そして新しい文化を生み出し、育てていけるまちづくりが文化観光推進のために極めて重要となる。 観光は文化推進、そして文化を生み出すための都市力と一体として考える必要がある。東京の文化力はどう評価されるのか。実際の調査結果とその分析が記されている第3章の内容を見てみよう。   持続可能な形で文化を育てているローカルヴェニューが重要 CFPの基本コンセプトは「ライブハウス、ナイトクラブ、ミュージックバーなどのミュージックヴェニューを調査対象とするが、ミュージックヴェニュー単体の調査ではないし、これらをランク付けするものでもない。 音楽は時代の空気を真っ先に感じ取り、さまざまな文化のハブとなって刺激していくためのドライバーとなる。このような音楽の先進性や拡張性に着目し、都市の総合的な文化力を図ろうとする」ことにあるという。 その上で何をどう調査するか。ステートメントには、派手な施設の存在よりも文化の拠点として根付いているローカルヴェニューの重要性が強調されている。 「商業的な成功だけでヴェニューを評価することには意味がない。むしろ重要なのは、実験的で創造性に富んだ表現が可能な場か、多様なコミュニティーに開かれているかといった点である。 会場規模や収容人数も、それを定量的に測るだけでは不十分。規模の大きな集客施設ではなかったとしても、長年にわたり持続可能な形で文化を育てているローカルヴェニューが重要だ」   トータルスコアでは最下位、だが……？ 実際のデータの収集は、581カ所のミュージックヴェニューを調査対象に、それぞれのヴェニューの位置情報や規模、ひと月当たりのイベント数、SNSのフォロワー数、業態の種別などの「定量情報」を収集したのち、有識者による「各ミュージックヴェニューの評価（プロモーション／コミュニティーの存在／創造性／実験性）」と「ミュージックヴェニューを取り巻く環境」という二つの定性評価を実施し、とりまとめた。 こうして集められたこれらのデータは、「Content（コンテンツ）」「Space（スペース）」「Framework Conditions（フレームワーク）」の三つのパラメーターと指標に整理され、CFPスコアが算出される。こうすることで、ミュージックヴェニューの可能性と課題を可視化することが最大の狙いだ。   CFP   調査結果では、スコアの分布と、ベルリン、ニューヨーク、東京の比較を通して、東京が持っている特色を相対的に分析する。 東京の6.51というトータルスコアは3都市で最低のスコアであり、最も評価の高いベルリンと比べるとおよそ1.5ポイントの差があることが示されるが、その分、パラメーターごとのスコアの比較で東京のナイトライフの「強み」が浮き上がる。   CFP     CFP     CFP   まず、ベルリン、ニューヨークよりもやや高い6.96を獲得した「コンテンツ」。この中で特に高い評価を得たのが、そのヴェニューを訪れる人がアーティストやコンテンツ目当てに訪れているかどうかを問う「Promoting Events（プロモーション）」と、そのヴェニューで行われるパフォーマンスがアーティスト自らが創作するオリジナリティある内容か否かを問う「Creative Output（創造性）」の2項目だ。 CFPはこの結果を「東京にはオリジナリティーのあるアーティストが多く、そのパフォーマンスを目当てに客が訪れるヴェニューが多い、ということを意味している」と分析する。  最大の課題は「フレームワーク」 ほかの2都市に若干劣るが決して低い値ではない8.08を獲得した「スペース」では、それぞれのヴェニューが最寄りの鉄道駅からどの程度近いかを評価する「Location（ロケーション）」と、「Size（規模）」「Time of Operation（運営年数）」が高い評価を得た。「Time of Operation」については、ヴェニューが新しいほどより革新的で型にはまらないプログラムを行える空間の仕様やデザインになっているとして、多くのヴェニューの運営年数が4～10年である東京は高い評価を得た。   CFP     逆に「Design of Space（スペースの多目的性）」の評価は非常に低く、東京のミュージックヴェニューは単一用途で、ジェントリフィケーション（エリアの高級化と賃料上昇）に耐え得る持続可能性を持たないという評価だ。 上記2項目と比べ、他の2都市と比べてスコアが大きく離される結果となったのが「フレームワーク」である。4.48という点数は、最高点のベルリンと比較すると4.3ポイントの差がある。 本項目は、ミュージックヴェニューの夜間帯での営業に対する行政の対応などについて有識者に聞き取りを行い、「行政が音楽シーンを抑圧していないか」「警察組織が音楽イベントに強制捜査を実施していないか」を調査した。     CFP   この結果についてCFPは「東京のミュージックヴェニューを取り巻く社会的、法的環境が厳しいことが示されている」と分析している。 2016年の風営法改正によって日本のナイトクラブを取り巻く環境は大きく前進したが、規制の在り方にはまだ不完全な部分もあり、調査に協力した有識者からは、「いわゆる小箱と言われるようなライブヴェニューの状況はまだまだ厳しい。地域によって異なるが地方公共団体や警察のナイトライフ産業に対する理解不足は依然として残っており、閉鎖的だと感じる」などのコメントが寄せられたという。 また、音楽関連施設に対する行政からの財政支援、助成金の有無を問う「Funding Overal（財政支援全般）」では、スコアこそ6.00だったが、コメントには「財政支援がないわけではないが足りていないという認識」「クラシック音楽や伝統芸能に対する支援はあっても、ポピュラー、ロックについては支援が非常に少ない」などの声が上がっていたという。最も評価の低かった項目は、「Accessibility（行政機関・意思決定者へのアクセスのしやすさ）」で、スコアは1.00にとどまった。ナイトシーンと行政の連携が容易ではない点が、東京の課題であることが浮き彫りになった。 そのほか調査報告書では、調査対象のヴェニューの分布から分析を行う「東京におけるヴェニューの地理的集積」のデータや、これらの調査結果を具体的な行動に移していくために文化、都市、観光の関係者や、行政関係者、都議会議員など約50人が参加した『ナイトキャンプ』のレポートなどが掲載されている。 Creative Footprint Tokyoの詳しい情報はこちら  

今年1月に風営法違反（特定遊興飲食店の無許可営業）で摘発された渋谷の老舗クラブ 青山蜂が、3月10日に営業を再開した。今後は営業を6時〜23時の時間帯で行う。これまでレギュラーで開催していたいくつかの深夜イベントは、夕方から開始するデイイベントとなる予定だという。  営業再開の翌日3月11日には、今年1月24日に逝去したラッパーのECDもレジデントを務めていたマンスリーイベント『ダブルサイダー』が開催。人気イベントの復活を祝うべく、多くの客が集まった 事件については、都内の大小のクラブ事業者らが集まる緊急会議や同店を支援するためのドネーションパーティーが企画されるなど、業界関係者のみならず音楽ファンの間でもクラブの営業方法をめぐる議論が活発化している。 関連記事：『「青山蜂」摘発で緊急会議、大小のクラブ事業者が初めて顔合わせ』『風営法違反で逮捕の「青山蜂」経営者らが有罪判決、罰金100万円』

今年1月、渋谷の老舗クラブ「青山蜂」が風営法違反（特定遊興飲食店の無許可営業）で摘発された事件を受け、都内のクラブ事業者ら20人が2月22日、緊急に会議を開き、これからの営業方法や業界組織のあり方などについて意見を交わした。いわゆる「大箱クラブ」から「小箱クラブ」までの経営者らが一堂に集い、話し合いをしたのは初めてだという。 会議は、比較的規模の大きいクラブ事業者などで作るナイトクラブエンターテイメント協会や、小中規模店舗の経営者らが共同で開催した。 クラブ側が動く必要性 まず話し合ったのが、クラブ営業のあるべき姿について。会議では、同協会理事長でageHaの総支配人などを務めた関口朋紀が、地域との関わりの重要性を語り、「警察にはいつも『顔が見えない営業をしてはだめ』と言われてきた。自分たちの場合は、町内会に出たり、地域の祭りでみこしを担いだりもした」と、振り返った。会議に同席した弁護士の齋藤貴弘も「国会議員もナイトタイムエコノミー議連を作るなどしているが、事業者の顔が見えないため『いつも同じ人が（規制緩和の必要性を）言っているだけ』みたいになってしまっている。そこで青山蜂が摘発された」と指摘、事業者自らが行動する必要を説いた。 「青山蜂」の事件では、周辺住民から渋谷署に騒音の取り締まりを求める嘆願書が出ていたと一部メディアが報じている。関口は「昔、騒音を出していないと思っていても、苦情を訴えてきた人の家に行ったら、本当に音が聞こえたということもあった」と、経営者が気づかないところで迷惑を掛けている可能性も意識しなければいけないと話した。 胸を張って営業したい   摘発を受けた「青山蜂」     協会に所属しない小規模クラブの経営者からは、「青山蜂のように特定遊興飲食店の許可が得られない状況の小箱はたくさんある。切実な問題で、何か協会と力を合わせてやりたい」「まずは小箱だけで何か団体を作り、協会と連携するのが現実的なのでは」「警察に立ち入られると、1人ではどうしたら良いか分からず、されるがままになってしまう」など、事業者同士での連携を求める声が多く上がった。かつて六本木でサルサクラブを営業していた男性経営者は、「議連も動き出している。今こそ皆で集まって声を出すタイミング。このチャンスを逃したら、もうないと思う」と呼びかけた。 深夜12時以降のクラブ営業を禁じた風営法が2016年に改正されて以降も、多くのクラブが営業許可を得られていない。青山蜂の摘発で、小規模クラブ事業者の間には、大きな危機感が広がっている。閉会後、出席者のひとりは、「自分の店は、（風営法が定める）営業可能エリア外にある。行政にどんな働きかけができるのかなど、情報を集めて、意見を交わしたかった」と語り、「皆さんの話がすごく新鮮だった。音楽を楽しんでいる方々がいるので、胸を張って営業できるようにしたい」と力を込めた。 関連記事 『東京のクラブ「青山蜂」が摘発、風営法の改正後初。関係者に衝撃』 『風営法違反で逮捕の「青山蜂」経営者らが有罪判決、罰金100万円』 『ナイトエコノミー活性化に向け、官民組織「24 hour Japan 推進協議会」設立へ。ナイトメイヤー制度創設も』

警視庁は1月29日、ナイトクラブを無許可で営業したとして、風営法違反（特定遊興飲食店の無許可営業）の疑いで、渋谷の「青山蜂」の経営者ら3人を逮捕した、と発表した。朝日新聞などの報道によると、経営者らは「歴史があり、スタイルを守りたかった」と話しているという。風営法改正でナイトカルチャー再興などが期待されていた中での摘発に、関係者の間に衝撃が広まっている。 2016年の風営法改正で、店内の明るさなど一定の条件を満たしたクラブは「特定遊興飲食店」として、一部エリアで、許可制で営業できるようになっていた。青山蜂はエリア外だった。 逮捕容疑は、今年1月28日、渋谷の店舗内で、特定遊興飲食の許可なく、不特定の飲食客に対し、深夜、酒類を提供し、音楽や照明の演出などを行い、ダンスさせるなどした疑い。報道によると、3人とも容疑を認め、「昔からここでやっていた。歴史があり、スタイルを守りたかった」などと話しているという。 青山蜂は、世界的DJケン・イシイが通っていたことなどでも知られる。歴史あるクラブが摘発されたことで、関係者には大きな動揺が広がった。クラブ事業者やDJらでつくる「クラブとクラブカルチャーを守る会」は声明を発表。「特定遊興飲食店営業の許可を取得し、地域社会の一員として、住民の方々と対話の機会を得ながら、営業を行っていくことが非常に大切」としながらも、「一方で、営業所設置許容地域が街の実情に見合わない狭い範囲で指定されてしまっているという現実もある。特定遊興飲食店営業の許可を得たくても取得できない店舗も出てきていると聞く。多くの方々のご意見を伺いながら、ナイトカルチャー、クラブカルチャーの発展のためにどのようにすべきかを模索し続けていきたい」とした。 規制緩和に向けて動き出した矢先の摘発 風営法をめぐっては、5年ほど前、関西で歴史あるクラブの摘発が相次いだことから、改正に至った。店内の明るさなど一定の条件を満たしたクラブは、一部エリアで、許可を得れば営業できるようになった。だが現状では、対象地域外にあるクラブは、認可を求めることすらできない仕組みになっているため、自民党の議員連盟が昨年、対象地域の拡大を目指すことなどを盛り込んだ政策提言を国に提出。今回の摘発はその矢先の出来事だった。 議連の有識者会議座長で弁護士の齋藤貴弘は、「営業エリアの拡大に関して、警察とも議連とも前向きな議論ができていた。今年は（対象エリアが）広がっていくだろうというタイミングでの摘発で、これまでの議論がひっくり返ったような感じがする」と驚きの様子。無許可で営業せざるを得ないクラブは依然として多いが、齋藤は「そこで働いている人たちもたくさんおり、家族もいる。許可がないからすぐ閉店する、というわけにはいかない」と強調した。 同時に、事業者側の自発的な行動の必要も指摘し、「国としても、（事業者側が）どこに営業可能エリアを広げたいのか知りたがっている。そこに対する事業者側のコミットが少なかったかもしれない。今回の摘発で、事業者側も自発的に動く必要が出てくる」と話した。 海外では… 海外では、伝統あるクラブを守るための様々な取り組みがされている。ロンドンでは、伝説的クラブ「Fabric」が、2016年9月に当局によりライセンスが剥奪されてしまったが、2週間以内に営業を再開。今では、当局がナイトライフ活性化を担う「ナイトシーザー（夜の市長）」のポストを新設し、クラブの防音設備費用を負担するなどしている。ベルリンでは、世界的テクノクラブ「Berghain」を文

幡ヶ谷のアートサイトforestlimitが、公式サイト上で「forestlimitにおける深夜営業の原則的な取り止めに関してのお知らせです。」と題した文章を掲載した。2016年に遊興店の深夜営業にまつわる規制を緩和した、改正風営法が施行された矢先のこの発表。文章では、取りやめに至る経緯とともに「素晴らしいパーティーにとって深夜開催が必要条件ではない」として、同店の今後の方針を明示している。   「2016年6月に施行された“新風営法”においてダンスを含む遊興をさせる深夜営業が法的に認められ警察の認可を受ければその営業が可能となりました。しかし、forestlimitはその要件を満たしておらず、深夜帯のパーティーは行えません。警察からの指導もあり、法令遵守の精神も尊いと考えており、スタッフ一同及び懇意にさせて頂いているイベンターの一部の方と相談し、苦渋の決断ではあったのですが、上記の通り深夜帯の営業を段階的に取り止める方針を立てました。 〜中略〜 現在、音楽を取り巻くインフラとそれを支える生活は激変しております。たくさんのパーティーが開催され、選択肢も多様ですし、パーティーのみならず消費の方法も多様化しており、生活の方法も質も変節しております。この激動の時代に、選択肢の１つとしてのforestlimitはオルタナティブスペースとしての初心に立ち返り芸術表現の広野に向かって新たな一歩を踏み出そうと思います。素晴らしいパーティーにとって深夜開催が必要条件ではないと思います。今まで深夜に開催していたパーティーも可能な範囲でデイ枠に移植したいと思いますし、より具体的には、平日においてレギュラーパーティーとスポットの企画を織り混ぜ実験を繰り広げたいと考えております。」※forestlimit公式サイトより引用   2010年の開店以来、先鋭的な音楽やアートの自由な拠点として、東京のアンダーグラウンドシーンの一翼を担ってきたforestlimit。これまで、深夜帯にはクラブミュージックなどのイベントも多く行ってきた。しかし、この声明文が出されたことを法改正後も続く悲劇として受け取るのは、短絡的だろう。 改正風営法の施行によりナイトエンターテインメントの可能性が大きく進歩したことは間違いない。その反面で、合法の光が差したことで影が生まれ、グレーな状態からはっきりと黒に転じることを余儀なくされた状況もある。forestlimitのように認可を受けられない店も出てくる。そこで、なぜ深夜営業を行う必要があるのか、という問いに今改めて向き合うことは重要だ。その自問自答から導き出されたであろうこの声明文からは、悲劇よりもむしろ覚醒に近いメッセージが受け取れる。今の時代に合った遊びや表現の場のあり方は、まだまだ模索の余地がありそうだ。 『forestlimitにおける深夜営業の原則的な取り止めに関してのお知らせです。party NEVER end』の全文はこちら