Time Out Tokyo
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コロナはナイトライフと文化を殺すのか

ナイトタイムエコノミーの課題と展望を齋藤貴弘(JNEA)に聞く

作成者: Kunihiro Miki
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5月14日に39の県で緊急事態宣言が解除された。東京都を含む特定警戒都道府県では引き続き5月31日(日)までの継続が予定されているが、すでに解除された自治体の対応を見ても明らかなように、「3密」空間の回避と警戒は宣言解除後も続く。

静まり返る新宿ゴールデン街、光と音が消えた夜の道玄坂。人々のオアシスであっただけでなく海外観光客の目的地でもあった飲屋街やクラブ、ライブハウスといった夜の街は、今や最も「穢れた」場所になりかけている。

休業による財政難からすでに閉店を決めた店や施設が出ているが、その背景には宣言解除後の見通しが立たないことも大きく関係している。このかつてない苦境を切り抜けるためには、行政と民間事業者、有識者たちの有機的な連携が求められる。

本記事では、ナイトタイムエコノミー推進協議会(JNEA)の理事として行政と民間の間に立ち、夜間文化の価値を調査するオランダ発祥のプロジェクト「Creative Footprint(CFP)」の東京版を担当した齋藤貴弘(ニューポート法律事務所 パートナー弁護士)に、アフターコロナのナイトタイムエコノミーの展望や、事業者への支援について語ってもらった。

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本質は「ライフスタイルの多様性」

ーこれまで日本におけるナイトタイムエコノミーは、インバウンド需要と観光の文脈からその重要性がアピールされることが多かったです。コロナ禍によってインバウンドそのものが大きく落ち込んでしまいました。

近年、インバウンド観光の伸びが著しく、観光庁が政策テーマに掲げる観光消費拡大とナイトタイムエコノミー政策の利害が一致し、観光庁を中心に政策実施していくことなりましたが、必ずしもナイトタイムエコノミー=インバンド観光施策というわけではありません。

ナイトタイムエコノミーは、もともとクラブカルチャーやダンスカルチャーのネックになっていた風営法改正に端を発し、その後、ロンドンやニューヨークなどの例を参考に「ライフスタイルの多様性」という観点から論じられてきました。

ナイトタイムエコノミーに関する政策提言をしてきた「自民党時間市場創出議員連盟(通称:ナイトタイムエコノミー議連)」でも、ライフスタイルの多様性を基本コンセプトとする「24Hour City構想」といった提言も含まれています。

夜間帯は観光を中心とした経済的価値とともに、さまざまな文化が生まれ育っていく場としての文化的土壌としての文化的価値も併せ持ちます。将来的にインバウンド観光客が戻ってこられる環境になったとしても、魅力ある日本文化が衰退してしまっているという状況は避けなければなりません。

このような観点から、コロナ禍におけるナイトタイムエコノミーを考える際、ミュージックヴェニューやシアターなどの文化施設、そしてそこを表現の場とするアーティストやエンジニアなどの各種スタッフをどう守っていくのかという点がより重要性を増していくと思います。

齋藤貴弘
齋藤貴弘
齋藤貴弘

中堅企業を支える施策が急務

ー夜の街におけるコロナ収束までの道筋は見えているのでしょうか。

夜の街は、当初から「3密」の典型例としてメディアで取り上げられてきました。最も早期に営業自粛をしたのはライブエンターテインメント事業です。現在もミュージックヴェニューやイベントは営業を停止していますが、家賃や従業員への給与、各種支払いは発生し続けています。

文化施設は瀕死の状況で、実際に廃業に追いやられた文化施設も出始めています。営業を停止しているのは、感染拡大を防ぐためという社会的要請に基づくものです。その社会的コストを施設側だけに負担させるのは明らかに筋違い。公的な支援がなければ、ライブヴェニューを含め、夜の街は文字通り死滅するでしょう。


ー現状の行政からの支援、補助制度について教えてください。

事業者が負担しなければならない固定費として大きいのが家賃、給与、各種支払いです。給与を支援するための雇用調整助成金は比較的速やかに支給対象が拡充され、さらに金額の上乗せが検討されています。ただ、徐々に改善されてきているようですが、給付手続きに時間を要し、着金が大幅に遅れています

今、最も問題となっているのは家賃支援。東京都は営業自粛している店舗に対する給付金として感染拡大防止協力金として50万円(2事業所以上は100万円)を支給することを決め、政府も家賃補助プロジェクトチームによる提案によって、減収している事業者に対して月額50万円程の賃料を6カ月分負担することが決まりそうです。

これによって小規模事業者は救われるかもしれませんが、多店舗展開している飲食店や、ある程度のキャパがあるライブハウスの家賃を賄うには到底足りない金額です。

企業努力やさまざまな創意工夫によって競争力をつけ、事業規模を拡大してきた店舗であればあるほど生き残るのが困難な制度となってしまっています。

国や都の期待も受け、2020オリンピック・パラリンピックに向けて先行投資をし、アクセルを踏んできた企業の梯子が外されてしまっている状態です。多くの雇用を支え、産業の中核をなす中堅企業が倒れてしまうようなことがあっては、景気への影響が一気に深刻化します。現状不足しており、早急に手を打つ必要があるのは、このような中堅企業を支える施策でしょう。

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リアル+オンラインへのシフトを加速

ー東京都はアーティストに向けた支援「アートにエールを!東京プロジェクト」を発表しています。

この支援事業は、プロとして芸術文化活動に携わるアーティストやパフォーマーから自由な発想を基にした動画作品を募集し、専用サイトで配信するというものです。一人当たり10万円の出演料や制作費として4000名に支払われます。

速やかに現金を支払うという点で緊急支援対策として非常に有用だと思いますが、民間で今急速に立ち上がっているオンライン配信サービスにアクセスしやすくすることで、さらなる経済的支援につながると思います。

コロナ禍の中、ライブエンターテインメントはライブハウスやシアターなどの各種施設でのライブ表現からオンライン配信に急速にシフトしています。現在急速に民間の配信プラットフォームが整備され、今後はチケット販売、寄付、グッズ販売などのマネタイズの機能も充実していくでしょう。

ライブならでは良さもありますが、オンライン配信により、地理的、時間的制限から開放されより自由な表現が可能になりますし、アーティストにとっては新しいファンコミュニティーの形成や、ヴェニューにとっては配信スタジオとしての事業化といったパラダイムシフトが起こりつつあります。

このような動向を踏まえると、新型コロナウイルス感染症収束後のライブエンターテインメントは「リアル+オンライン配信」のハイブリッドモデルとして普及していくことが予想されます。

そのため、「アートにエールを!東京プロジェクト」については、新しい時代の文化芸術活動モデルへの移行・推進プロジェクトとして位置付け、中長期的な取り組みとしていくべきだと考えます。

具体的には、東京都が今後作成するプラットフォームから、上記のように現在急速に整備されている民間配信プラットフォームの導線がひかれ、官民連携型のプラットフォームへと進化させていくなどの視点も重要です。

この点について、プログラム実施をしているアーツカウンシル東京と意見交換しつつ、都議に対しても具体的な提案をしているところです。

ナイトタイムエコノミー推進協議会が都民ファーストの会・東京都議団の増子幹事長へ政策要望書を提出した際の様子

 
ーその他、事業者が利用すべき制度やサービスなどはありますか。

国、自治体、民間基金など日々さまざまな支援制度が拡充されていっていますが、それら全てを追うのは困難だと思います。給付金や融資などに関して相談できる士業もいるのですが、どのような士業に相談していいのかも分かりにくいでしょう。

そのため、ナイトタイムエコノミー推進協議会は士業の協力を得て相談窓口を設置しました。必要に応じて申請事務のサポートも可能です。ぜひご活用ください。

JNEA「ライブベニューに対する新型コロナ関係支援策活用に関する相談窓口設置のご案内」

CFP
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CFP

リアルな体験の価値はより重要になる

ーCFPが都市の価値を測る指標とした「コンテンツ」「スペース」「フレームワーク」の3項目の視点から今後の転換を語ると、どのようなことが言えますか。

観光庁による文化観光に関するレポートだったので、「Content」「Space」は現実の場での実際の体験にフォーカスしたものとなっていますが、アフターコロナにおいては、バーチャル空間でのコンテンツ展開がさらに加速していくことになるでしょう。

他方で、バーチャル空間での体験価値が高まっていくなかで、リアル空間ならではのコンテンツの体験価値が問われていくと思います。CFPでは、ローカル文化は観光商品として商業化されることによって本来持っていたオーセンティシティ(本来持っている魅力)が失われる傾向にあるという話を強調しているのですが、これはバーチャルとリアルとの対比でも同様だと思います。

その意味ではオーセンティックなリアルでの体験価値は、今後より一層重要性を増していくと思います。

ーコロナ禍によって明るみになったフレームワークの問題点や今後あり得る変化は。

フレームワークに関して言うと、文化側から行政へのアクセシビリティーが最も低いスコアだったのですが、コロナ禍でそれが一気に顕在化、可視化されました。草の根の文化サイドは組織化されておらず、行政に対して被害の現状を伝えることも、必要な救済を求めることも難しい状況にあったわけです。

ただ、今回のコロナ禍において、平時では難しかった横のつながりや連帯感が生まれてもいると思いますし、政治、行政への不満は強いものの、この難局を乗り越えるための官民の関係構築も進んでいると思います。

CFPでは異なる文化セクター同士に加え、都議や官僚の人たちにも参加してもらったのですが、そこでできた関係を生かしたコロナ復興に向けてのやりとりも生まれています。

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著作権管理団体が文化支援、PRS Foundationの取り組み

ー行政からの支援や一般からの寄付のほかに、文化への有効な支援はどのような方法がありますか。

コロナ禍の前、イギリスの著作権管理団体が設立した音楽支援財団であるPRS Foundationという団体とやりとりしていました。著作権使用料の徴収に加えて、印税分配をするのが著作権管理団体の役割ですが、PRS Foundationはさらに将来の新しい音楽を生み出し育てていくための印税を活用した最適な支援方法を調査、実践しています。

同団体は発足以降、団体が管理する著作権使用料から計3,300万ポンド(43億円以上)の資金を得て、7300以上のプロジェクトに提供してきている実績があります。現在は、年間300万ポンド(約4億円)の予算で、さまざまな支援プログラムを実施しています。支援プログラムは、音楽家や組織が利用できるオープンな助成金制度や、ジェンダーギャップの解消といった特定のニーズに対応するプログラムもあります。

例えば、ケンドリック・ラマーやゴリラズ、アンダーソン・パーク、ローリン・ヒルらそうそうたるアーティストたちが支持するラッパーのリトル・シムズ(Little Simz)のデビューアルバムは、同団体がレコーディング、ツアー、マーケティングについて金銭支援をしています。

また、ロンドンを拠点に活躍する女性ラッパーで詩人、戯曲家のケイト・テンペスト(Kate Tempest)の『SXSW』参加を支援するなど、専門家のキュレーションのもと、かなり積極的に新しい才能を支援していることが分かります。

PRS Foundationは音楽シーンの重要なエコシステムの一部となっており、コロナ禍後、Spotifyと一緒に直ちに音楽シーン支援プログラムを立ち上げました。Spotifyが寄付を募り、集まった寄付額と同額を、総額1,000万ドルになるまで拠出し寄付するというもので、PRS Foundationは集まった寄付金をイギリスで分配する役割を担います。

Spotify COVID-19 Music Relief

日本にも同プロジェクトへの参画についてPRS Foundationから打診がありました。現在、JASRACには約16億円の未分配に著作権使用料があるようで、日本でのこのような取り組みが進んでいけばと思い、関係機関に提案しているところです。

日本では別でさまざまな基金作りが進んでいるところですが、集まったお金を分配する団体や仕組みが、とりわけ草の根の音楽シーンにおいて不足していると強く感じます。この点でPRS Foundationの取り組みは参考にできるように思います。

文化を捨て去ることは人類の敗北

ー今後、街と音楽の結びつきはどのようにして保っていけばいいのでしょうか。

人が集うライブヴェニューの再開にあたって、感染ゼロリスクを目指そうとすれば、ライブエンターテインメント自体の否定に行き着くでしょう。当然ですが、そのような選択肢を選ぶことは不可能です。

感染リスクを見誤り、これまで培ってきた文化や関連する産業を捨て去るようなことがあれば、コロナに対する人類の決定的な敗北に他なりません。

感情的にならず、恐怖心に支配されず、客観的なデータをもとに、合理的なリスクマネジメントをしていく姿勢が強く求められますし、そうすればライブヴェニューの再開は絶対にできると思います。

今、感染症の専門家とも意見交換をさせてもらっていますが、事業者やアーティストが感染症の専門家との関係を深めるなどして正確な知識を得ながら、受け身にならず、絶対の自信をもって、社会や政治行政に対してライブ文化の価値を発信していくことが求められていると強く感じます。

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Arts United Fund
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芸術文化を担うフリーランスに一人20万円を支援へ

ニュース アート

2020年5月1日、芸術文化活動を支援してきたケイスリーの取締役、落合千華を発起人として設立された公益基金『Arts United Fund(アーツ・ユナイテッド・ファンド)』は、コロナ禍で影響を受けたアーティストやフリーランスの制作者や技術スタッフなどを支援するため、クラウドファンディングを通じて広く寄付を募っている。 本基金は、フリーランスの芸術文化関係者に対して一人20万円の助成を実施。6月中を目安として第1期の100人(予定)への助成を決定する予定。状況次第で第2期以降の助成も計画されているという。さらに、ヤフーによる動画配信支援など、賛同企業から活動の再開へ向けた非金銭的支援が無償で提供されるほか、支援対象者の夢や活動を紹介する記事なども作成、公開される。 本基金の略称 「AUF」はドイツ語の前置詞で「上に」、間投詞で「続けて!」「行こう!」を意味し、芸術文化の根幹を担いながらも支援の届きにくいフリーランスの未来を応援することを目指すという。 具体的な支援対象は、「自分の専門能力を用いて芸術文化活動に従事し、経済的な収入を得て」「フリーランスあるいは特定の団体に所属していても専門的技能を提供して」おり、音楽、演劇、舞踊、美術、映像、写真、伝統芸能、複合(核となる分野を特定できない芸術活動)などの分野で、アーティスト、制作者、技術スタッフ、キュレーターなどとして活動している人。応募期間は5月25日(月)〜6月7日(日)、助成金の支払いは7月以降となる見込みだ。   Arts United Fund   落合は、「今後のウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる時代に、従来の表現分野、役割を横断的につないでいく存在となることも目指しています」と語る。今後フリーランスで活動する人々の功績をより広く認知してもらうためにも、この基金は貴重な存在だ。 目標金額は2,500万円で、3,000円から寄付が可能。寄付者は税制優遇が受けられる。募集期間は5月30日(土)23時59分までで、以下のサイトで行っている。 『Arts United Fund』の詳しい情報はこちら 関連記事 『日本現代美術商協会が「CADAN: Online Support」を開始』 『動画制作で一人当たり10万円、東京都のアーティスト支援の具体案が4月24日に発表』

JNEA
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ベストな選択を! JNEAがライブヴェニュー支援の相談窓口を設置

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新型コロナウイルス感染症で影響を受けるライブのヴェニューが増える中、支援の輪が広がりつつある。しかし、それらをどのように活用したらよいのか、その手続きには何が必要かなど分からないことも多々あるだろう。 そこで4月30日、ナイトタイムエコノミー推進協議会(JNEA)は、ライブヴェニューの緊急支援プロジェクトとして、新型コロナウイルス感染症に対する政府などの各種支援策を活用するための相談窓口を設置した。 対象となるのは、音楽などのライブヴェニューで、相談内容は、各種支援策に関する情報提供、初期的相談や士業などによる申請手続き支援、代行など。費用は、士業による申請手続き支援、代行は協議が必要だが、それ以外は無料となっている。 「文化芸術産業の担い手は中小規模の事業者が多くを占め、日々拡充される支援策の周知が十分行き届かず、また種々の給付申請手続きまで手が回りにくい現状」に鑑み、このような方策を打ち出したという。このような相談窓口が設けられているのは、貴重な機会。ぜひ活用しておきたいところだ。詳細は、以下から確認してほしい。 相談窓口の詳しい情報はこちら 関連記事 『芸術文化を担うフリーランスへ一人20万円を支援へ』 『origami PRODUCTIONSの支援が示す、コロナ収束後の道筋』

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origami PRODUCTIONS
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origami PRODUCTIONSの支援が示す、コロナ収束後の道筋

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「文化は良き時代において享受されるぜいたく品ではない」「アーティストは生命の維持に必要不可欠な存在である」。この言葉は、ドイツのモニカ・グリュッタース文化相がコロナ禍における文化支援について語った時のものだ。 日本では、4月7日に発表された緊急事態宣言に際して、108兆円規模の経済対策が用意された。そこには事業者向けの支援策もあり、「個人事業主は上限 100万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付」する旨が明記されている。フリーランスのクリエーターやアーティストも受けることができる補償がようやく整備されつつある。 しかし、クラスター発生のリスクが高いとされる「3密」空間であるナイトクラブやライブハウス、劇場、ギャラリーを活動の場にしてきたアーティストたちは、最長で来年の夏から秋ごろまでステージでの活動を自粛または制限し続けなくてはいけない可能性がある。もしそうなった場合、補償だけを頼りに食いつなぐことはできない。なにか新たな道筋が必要だ。 先の支援策が発表される数日前、ある音楽プロダクションが2つのプロジェクトを発表し、話題となった。 そのプロダクションとは、OvallやKan Sano、mabanuaら、ジャズやソウル、ヒップホップをバックグラウンドに持つ人気プロデューサー、ミュージシャンが所属しているorigami PRODUCTIONSだ。  origami PRODUCTIONS プロジェクトの一つは、ライブができなくなり収入源を断たれたアーティストに向けて、同プロダクションに所属するプロデューサーやミュージシャンたちの楽曲を版権フリーの素材として無償提供する『origami Home Sessions』。もう一つは、代表の対馬芳昭が自己資金の2,000万円を音楽シーンに寄付する目的で立ち上げた『White Teeth Donation』である。 大きな反響を呼んだこれらの企画は、コロナ以前から対馬のなかにあった音楽業界に対する問題意識がベースになっているという。2,000万円の資金は、業界のシステムや意識の構造改革のために自らが行動できるようにと、かねてから貯めていたものだ。 窮地をしのぐだけでなく、文化を守るためのプロジェクトはどのような道筋を作るのか。対馬にプロジェクトの経過について、そして今後の展望について聞いた。 拡散するコラボ音源、継続的な収入源にも 3月30日にスタートした『origami Home Sessions』は、すでに多くのコラボレーション音源を生み出している。この斬新なプロジェクトがすんなりと受け入れられ拡散されたのは、もちろんプロダクションの所属アーティストたちの人気によるところも大きいが、それと同時に作り手目線での「使い勝手の良さ」がしっかりと想定されていたことにある。 「このプロジェクトのメリットは、アーティストが録音物をオンラインにあげてその場ですぐに利益化できることです。また、利益のためだけでなく、遊びやプロモーションとしてデモ段階のものをアップして楽しんでもらう。その上で、良い反応が得られたら本格的に録音するなど、さまざまな使い方ができると思います。 ファンにとっては、同じ曲をさまざまなシンガーやラッパーが歌い、ミュージシャンが演奏を重ねる様子を楽しむことができます。みんなを巻き込み、かつ家にいながら楽しめるものなんです」 mabanua (マバヌア)さんのビートをアレンジし歌いました本日よりYouTubeとhttps://t.co/GYsE4B7dgXSoundCloudで配信htt

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