同性婚訴訟を巡る判決、東京地裁は違憲状態と指摘

2022年11月30日、同性婚を認めない現行制度の規定は憲法違反として国に賠償を求めた訴訟に対し、東京地方裁判所が棄却。一方で、「法制度が存在しないことは重大な脅威で、個人の尊厳に照らして合理的理由はない」と述べ、憲法24条に違反すると判断を示した（「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟の判決」より）。

原告は東京都内や沖縄県に住む30〜60代の9人で、1人100万円の損害賠償を請求していた。うち1人は訴訟後に亡くなったため、パートナーが引き継いでいる。

「パートナーシップ宣誓制度」の導入など、各自治体で制度のブラッシュアップを進める動きが見られるものの、日本は主要7カ国（G7）の中で同性の法律婚を唯一認めていない国だ。同性婚を巡る訴訟について、2021年3月には札幌地方裁判所で違憲、2022年6月に大阪地方裁判所では合憲とされ、憲法判断は分かれている。

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