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Photo: Syda Productions/Shutterstock

東京都が同性カップルの「パートナーシップ宣誓制度」公表、11月開始予定

証明書をオンラインで発行、性的マイノリティーの負担減らす制度となるか

Emma Steen
テキスト:
Emma Steen
翻訳:
Hisato Hayashi
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2021年12月、小池百合子都知事は、同性カップルの関係を公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2023年4月までに実施する方針を示した。2022年5月10日、東京都は『東京都パートナーシップ宣誓制度(案)』を公表。11月には制度を確立するという新たな目標を掲げ、予定よりも早くこの方針を進めているようだ。

共同通信によると6月に開かれる東京都議会第2回定例会で、制度の更新を踏まえた人権尊重条例改正案を提出する。『東京都パートナーシップ宣誓制度』は10月中旬から届け出を受け付け、11月1日から受理したことの証明書を発行。異性婚のカップルが持つ権利の一部を、同性カップルにも付与するよう設計されている。 

新制度の詳細はまだ検討途中であるが、成人したカップルの双方またはどちらかが性的マイノリティーで、都内在住か在勤、在学などを対象とする。届け出は都内在住予定者であれば転入3カ月前から受け付けるほか、要件を満たしている場合は外国人も届け出が可能。「アウティング」(本人の了解を得ずに、性的指向や性同一性などを公に暴露する行動)防止のため、届け出や証明書の発行を全国で初めてオンラインで行う。これらの制度案は、2〜4月に行われた東京都民の意見公募の結果を反映した。

既存の「パートナーシップ」証明書に法的拘束力はなく、日本では同性婚はいまだに法的に認められていないため、パートナーの資産相続や医療措置の同意、公営住宅の申請など、異性婚カップルと同等の権利を得ることが難しい。一部のLGTBQ+権利活動家は、東京都の新制度が日本の性的少数カップルの完全な法的承認を促進することを期待して、今後の変更を正しい方向への一歩と見なしている。 

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