Photo: Erik Zünder/Unsplash
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東京五輪期間中はまん延防止適用の方針

緊急事態宣言解除後も飲食店は営業制限継続の見込み

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Dina Kartit
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東京都、大阪府など10都道府県に発令中の緊急事態宣言は予定通り2021年6月20日(日)で解除される見込みだ。解除後の措置に関して、日本政府は東京都を含むいくつかの都道府県を「まん延防止等重点措置」の対象に移行させることを検討しているという。

共同通信によると、現在のところ公式の発表はされていない。しかし「まん延防止等重点措置」は、宣言解除後そのまま東京2020オリンピック会期が終了する8月8日(日)まで同措置に移行するか、一度宣言を解除した上で大会が始まる7月23日(金)までのどこかの時点で同措置をに適用するかになる見込みだ。

同措置は、対象となる都道府県内のより狭い地域に限定して適用されることもあり得る。適用後も飲食店の営業は制限される見込みだが、要請に従わない場合の過料は緊急事態宣言時より低くなる。朝日新聞の報道では酒類の提供は制限、あるいは一部容認の方針。

尾身茂らを含む新型コロナウイルス感染症の専門家グループは、今週中にも東京五輪開催時に想定される感染リスクをまとめる見込み。開催時の最大観客収容人数についても、政府と新型コロナウイルス感染症対策分科会が6月末までに決定するという。

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