緊急事態宣言、沖縄県を正式に追加

2021年5月21日、政府は沖縄県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを決定した。期間は5月23日（日）〜6月20日（日）。NHKの報道によれば、沖縄県では4月12日から「まん延防止等重点措置」が適用されていたが、新規感染者が急増し、病床がひっ迫していることから今回の決定に至ったという。これで、当初発令された東京都、大阪府、京都府、兵庫県に加え、12日に愛知県と福岡県が、14日には北海道、岡山県、広島県が追加され、沖縄県を含めると10都道府県となる。

また、宣言延長の判断と併せ、同じく31日まで延長されていた「まん延防止等重点措置」については、群馬県、石川県、熊本県、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛媛県、岐阜県、三重県が対象となっている。このうち、感染状況の改善が見られる愛媛県は、期限を前倒しして5月22日（土）で対象から外れた。

なお、5月27日現在、東京都、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県は緊急事態宣言の再延長を国に要請する方針を固めている。

東京都は休業要請を継続へ

NHKの報道によれば、今回の延長で東京都は、酒やカラオケ設備を提供する飲食店や、百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設には、休業要請を継続することを発表した。酒やカラオケ設備を提供しない飲食店についても、これまでと同じく20時までの営業時間の短縮要請を継続する。

イベントは緩和、劇場とスポーツ施設などは再開

スポーツなどの大規模イベントは緩和され、延長前までは原則無観客としてきたが、収容率50％か最大収容人数5000人のうち少ない方を許容する。

そのほか、上野動物園や都美術館などは休館を継続となるが、東京芸術劇場などの劇場、駒沢オリンピック公園運動場などの屋外スポーツ施設は、12日以降に再開することとなっている。

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