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Photo: 恵藤(写真AC)

首都圏の時短要請、4月21日まで継続の方針

協力金は1日当たり4万円を維持

作成者: Time Out editors
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2021年3月21日、東京都を中心とする1都3県への緊急事態宣言が解除された。これを受け、飲食店などに要請していた営業時間短縮は宣言中の20時から21時までに緩和された。

当初、営業時間緩和は3月末までを予定していたが、朝日新聞の報道によると、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県は4月21日(水)まで継続する方針だという。宣言解除後も感染者数の減少が鈍化しているため、感染再拡大を防ぐことが目的とみられる。

なお、営業時間短縮要請に際して支払われる協力金は、解除に伴い1日当たり6万円から4万円に引き下げられており、4月まで延長が決定された場合も4万円を維持する見通しだ。3月24日にも4都県知事会議を開き、上記の方針を確認、共同で表明する見込みだ。  

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