Photo: Bazta/DreamstimeStock image of Narita Airport
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日本の待機ルールが更新、入国規制も継続

日本出発前に三つのアプリケーションダウンロードを義務付け

作成者:
Kaila Imada
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2021年3月21日、1都3県への緊急事態宣言は解除されたが、全ての外国人旅行者への入国規制は依然として継続される。日本政府は、新型コロナウイルス感染症の変異種が確認されている国や地域から帰国した日本人や外国人の在留資格者に対して待機ルールを厳格化してきた。以下に、現時点で外国を旅行する際の注意点を挙げておこう。

・新規入国者の入国拒否は現在継続中であり、日本国民と在留資格のある外国人のみが日本に再入国可能。

・外国人への入国拒否は留学生を含む新規ビザ申請者、家族滞在ビザ、ビジネス目的の渡航者にも適用。新規にビザ取得が可能な在留資格認定証明書を有する者に対しても同様に入国規制の対象となるが、特段の事情がある場合には例外を認められることもある。

・海外からの入国に際しては日本へ出発する72時間前までにPCR検査を受け、日本到着時に陰性証明書を提出する必要がある。到着時にもPCR検査を受けなくてはならず、旅行者は14日間の待機と待機ルールへの誓約書への署名も必要で、3月19日から航空会社は、陰性証明書がない場合は搭乗を拒否できるようになる。

・3月18日時点では、外国人旅行者は日本へ出発する前に、COCOA(iOSAndroid版がある)、OSSMA(iOSAndroid版がある)、Skypeの三つのアプリケーションをスマートフォンにダウンロードしなくてはならない。もし自分のスマートフォンがない場合、空港で借りる必要がある。

・新型コロナウイルス感染症の変異種が確認されている国や地域から入国する場合、政府が手配した指定の施設で到着後最初の3日間自主隔離しなくてはならず、3日目には再度PCR検査を受ける必要がある。対象となる地域は、現時点で以下の通り。オーストリア、ベルギー、ブラジル、チェコ、デンマーク、エストニア、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、イスラエル、イタリア、レバノン、ルクセンブルク、オランダ、ナイジェリア、パキスタン、ポーランド、スロバキア、南アフリカ、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦。

・到着時に陰性が証明されても、14日間の待機期間中は自宅か宿泊施設で過ごし、市街地へ入る際には公共交通機関を使用してはならない。海外から到着した場合、空港から出ている専用のバスや電車、個人の車などを使用することが求められる。

改定された待機ルールは2月5日から発効。ルールに違反した在留資格のある外国人には罰則が適用され、在留資格は破棄されることとなる。ジャパンタイムズによれば、2月13日から当局は待機ルールに違反した場合、1年間の懲役または100万円以下の罰金を含む罰則を適用できるようになった。

3月22日からは緊急事態宣言は解除されるが、ジャパンタイムズの報道では入国規制の厳格化は継続される見通しだ。

本記事は2月5日に公開、3月19日に更新された。

原文はこちら

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