Covid-19 coronavirus
Photo: Martin Sanchez

新型コロナウイルスワクチンの無料提供を決定

全国民分確保のため予備費6,714億円を支出

作成者:
Emma Steen
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日本国民に朗報だ。政府は、新型コロナウイルスワクチンが実用化されれば、全国民が無料でワクチンを接種できるようにする方針を固めた。

2020年10月27日の閣議で、政府は現行の予防接種法を改正し、日本に住む全ての人が新型コロナウイルスワクチンを接種できるようにすることが決定。菅首相は2021年前半までに、国民全員分のワクチンの確保を目指している。

共同通信社によると、日本はイギリスの製薬会社アストラゼネカ、アメリカの製薬会社ファイザーとの間で、ワクチンが承認された場合に12000万回分の供給を受けることで基本合意済みだという。また政府は、アメリカのバイオテクノロジー企業であるモデルナと、追加で4000万回分を調達するための交渉を行っている。

ワクチン費用と健康被害が生じた場合の救済措置のために、6,714億円の予備費が確保されている。政府は、全ての国民にワクチンの接種を促す。

ニューヨークタイムズ紙によると、アストラゼネカ、ファイザー、モデルナの3社は、ワクチンが承認される前の最終段階である臨床試験の第3段階に入ったという。

原文はこちら 

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