政府が3度目の緊急事態宣言発令へ、対象は東京都、大阪府、兵庫県

日本政府は新型コロナウイルス感染症拡大の現状を踏まえ、2021年4月20日に東京都、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。東京では2020年4、5月と2021年1、2月に続いて3回目の宣言発出だ。大阪府は宣言発令の要請を実施し、飲食店、百貨店やテーマパークなどの商業施設への休業要請を検討している。

首相の菅義偉は、大阪府による緊急事態宣言の要請などに関する会見の席で「状況を精査し、対策の中身も検討し、速やかに判断したい」(原文ママ）と表明。そのほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催へは影響しないとの認識を示した。

毎日新聞によると、東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、知事の小池百合子が4月20日に自民党の幹事長である二階俊博と面会し、政府に緊急事態宣言の発令を要請する意向を伝えた。期間は大型連休中の4月29日（木・祝）～5月9日（日）とし、感染力の強い変異株の抑え込みのため、飲食店に加えてデパートなどの大型商業施設など一部業種に対する休業要請も視野に入れているとのこと。感染状況を見極めた上で1週間程度遅らせる可能性もあるようだ。

都は4月22日（金）にモニタリング会議を開き、専門家の意見を聞いて最終判断する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。

NHKのまとめによると、東京では6日間連続で1日当たり500人以上の新規感染者数が報告。4月20日時点では、711人の新規感染者が確認されている。また、感染拡大が深刻な大阪は6日間連続で1000人を超える記録的な数値を記録しており、4月18日には1219人に達した。

本記事は4月21日時点での情報であり、随時更新予定だ。

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