緊急事態宣言を9都道府県で解除、まん延防止に移行

時事通信によれば2021年6月17日、内閣総理大臣の菅義偉は6月20日（日）に期限を迎える緊急事態宣言について、沖縄県を除く9都道府県で解除することを明らかにした。解除される都道府県のうち、岡山県、広島県を除く東京都、大阪府など7都道府県は6月21日（月）から「まん延防止等重点措置」に移行させる。沖縄県に発令中の緊急事態宣言は延長する。

「まん延防止等重点措置」に移行するのは北海道、東京都、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県で、すでに同措置の対象となっている埼玉県、神奈川県、千葉県と合わせて10都道府県となる。同措置は沖縄県の緊急事態宣言に合わせて7月11日（日）を期限とする。なお、「まん延防止等重点措置」対象の岐阜県、三重県は6月20日で対象から外す。

東京新聞の報道によると、同措置対象地域では飲食店の営業は20時まで、酒類提供は条件付きで19時まで認める方針だが、各自治体の判断で提供禁止などになる可能性もあるという。休業要請はできないものの、知事による時短要請は可能であり、従わない事業者には20万円以下の過料を科せる。また、イベントについては、同宣言や「まん延防止等重点措置」が続く地域ではこれまで通り5000人が上限、いずれも解除後は定員の50％以内に収まるならば1万人まで許容される。

なお、6月18日、東京都知事の小池百合子は酒類提供は原則停止と釘を刺した上で、条件付きでの提供を認める方針を明らかにした。提供の条件はステッカーを提示しているかコロナ対策リーダー登録、研修を修了している店舗で、19時までの提供、2人以下で90分以下の滞在。また、カラオケ設備の利用停止も求めた。

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