東京都や大阪府など10都府県、まん延防止等重点措置延長か

※2022年2月28日更新

2022年2月28日、政府が「まん延防止等重点措置」を適用している31都道府県のうち、10都府県で延長を検討していることが明らかになった。

時事通信の報道によると、対象として検討されているのは、現時点で東京都、大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県で、さらに増えることもあり得る。延長は3月6日（日）から21日までとする方針。一方で、ほかの道府県は予定通り解除される見込みだ。

今回の延長は病床使用率が高止まりしていることが原因。2月27日時点では、岐阜県と三重県以外はを除いて50％以上、神奈川県、京都府、大阪府は70％以上だという。

政府は、4日（金）の新型コロナウイルス感染症対策本部で正式な決定を目指すと見られている。

※2022年2月18日更新

政府は2022年2月18日、2月20日（日）以降に「まん延防止等重点措置」の期限を迎える20道府県のうち、15の道府県で3月6日（日）まで延長することを決定した。対象となるのは、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、福岡県、佐賀県、鹿児島県。今回の延長は、新型コロナウイルス感染症変異株「オミクロン株」の感染状況を考慮したもの。

NHKによると、今回の決定で3月6日まで同措置を適用される都道府県は31に上る。なお、山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県については感染状況が落ち着いてきたため、20日で解除される。

政府は、年2月10日には東京都などへの「まん延防止等重点措置」の適用を3月6日まで延長すると決定。読売新聞の報道によると、適用されるのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県。12日から新たに高知県も同措置を適用されていた。

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