ハワイ、マウイ島が宿泊税を3％増税

今アメリカで人気の観光地といえば、ハワイ。安い航空券が売り出されていること、また、新型コロナ関連の制限が緩和されたことで、観光客であふれかえっている。

しかし地元では、観光客の増加は必ずしも大歓迎というわけではないようだ。ハワイで人気の島の一つであるマウイ島は、ホテルや短期のバケーションレンタルにかかる宿泊税を3％増税しようとしている。オーバーツーリズム、そして、今でも新型コロナの感染リスクとされている「混雑」を防ぐことなどが目的だという。

この動きは、2021年7月上旬、ハワイ州において宿泊税の分配方法を変える法案が成立したことを受けたもの。これまでは州で徴収した10.25％の宿泊税を、居住人口に応じて各郡に分配していたが、新しい法案では、郡当たりの観光客数に基づく分配となる。さらに各郡のローカルニーズに合わせて、最大3％の宿泊税を追加徴収することができるようになったのだ。

地元メディアのHawaii News Nowによると、マウイ島当局は、増税をできるだけ早く開始するために急ピッチで準備を進めている。この施策によりマウイ島では、2021年の宿泊税による税収が、3,000万ドルから5,000万ドル（約33億から約55億円）増加する見込みだ。

ハワイにおける観光需要の爆発的増加は、当然マウイ島も影響を受けている。州政府がワクチン接種済みの旅行者に対する、PCR検査と隔離義務を解除したのが、つい最近だとは思えないほどだ。マウイ郡長であるマイケル・ビクトリーノは、航空会社に観光客を減らすよう要請しているという。

今回の宿泊税の税率アップにより、今後はマウイ島でのバケーションが少し高くついてしまうだろう。しかし、住民のための地元インフラへの投資が進めば、より多くの観光客を受け入れることができるようになるはずだ。観光客にもメリットのある取り組みと考えてもいいのかもしれない。

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