観光業界が外国人観光客の受け入れの早期再開を国に要望

5月12日、日本の観光業界の関係者グループが国土交通省に対し、外国人観光客に対する日本の国境開放を求める正式な要望書を提出した。NHKによると要望書を提出した団体は、旅行会社で作る日本旅行業協会や日本ホテル協会、航空大手やJRグループなどだ。

要望書では、日本が1日当たりの入国制限を完全に撤廃し、外務省が新型コロナウイルスの警戒レベルを引き下げるよう求めている。また、観光目的の入国を認めていない国は、極めて少数派になっていると指摘した。

首相の岸田文雄はすでに、日本がほかの主要7カ国（G7）と同じように、来月にも国境規制を緩和する計画を発表しているが、具体的なロードマップがないため、多くの人々が不安を感じている。

観光産業関係者だけでなく、経済を懸念する日本の政治家の中にも、景気回復のために国境を完全に開放するよう政府に要求する人は少なくない。宮城県知事の村井嘉浩もその一人で、5月9日の記者会見で、「諸外国よりも日本は慎重だった。このタイミングでの緩和は遅いぐらいだ」と述べている。

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