Photo: Makoto H/Photo-ACUndated stock photo of Haneda Airport in Tokyo
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経団連がワクチン接種者の入国時隔離免除を要請へ

隔離期間短縮や検査キット販売の規制緩和も

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Lim Chee Wah
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ワクチン接種の進展に合わせて、紙でのワクチンパスポートのほかにも、2021年12月にはデジタル版が計画されている。しかしながらワクチンパスポートは出国者を対象としており、入国時には、たとえワクチンを接種済みであっても日本国民や外国人の在留資格者に14日間の隔離が求められているのが現状だ。

共同通信の報道によると、日本経済団体連合会(経団連)は『Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言』を発表、入国時にワクチン接種が完了している場合の隔離免除を政府に求めた。背景には、国際的な往来に関する措置の適正化とともに新型コロナウイルス感染症の流行でダメージを受けた日本の社会経済活動の早期再開を図る狙いがある。政府は現在、有効なビザを持っていて入国が許可された場合を除き、ほぼ全面的に外国人の入国は禁止しているからだ。

経団連の主な提言は以下の通り。

・ワクチン接種が完了している場合の帰国、入国後の隔離免除

・14日の隔離期間を最長10日に短縮

・厚生労働省が認可した抗原簡易キットの薬局での販売許可など規制緩和

経団連は6月24日にも、国民の8割が接種を完了した場合には感染状況を見据えながら社会経済活動の正常化を支援することを提言していた。政府も、9月3日には制限緩和をまとめたロードマップ原案を発表。希望者のワクチン接種が進んだ10〜11月の段階で、感染対策を実施している飲食店での酒類提供認可を検討するものだ。国内の旅行需要を喚起するためにGo To トラベルが再開される可能性もあるという。

原文はこちら

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