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Photo: yamasan0708(写真AC)

緊急事態宣言、1月8日から2月7日までの1カ月を予定

時短営業の協力金拡充やイベント人数の上限設定も

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2021年1月6日、日本政府は特別措置法に基づいた緊急事態宣言の具体的な日程などが明らかになった。NHKの報道によれば、期間は1月8日(金)〜2月7日(日)、短縮営業に応じた事業者への協力金も充実させ、1日当たり6万円とする方向。

1月4日、内閣総理大臣の菅義偉が、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を対象に緊急事態宣言の検討を明らかにしていた。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからない状況を鑑み、1月2日に東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県の知事らが合同で同宣言を要請したことを受けたものだ。

菅は、先月の人出が多くの場所で減少にもかかわらず、東京都と近県の繁華街の夜の人出はあまり減らなかったことに言及、専門家による「経路不明の感染原因の多くは、飲食による」との指摘を受け、「夜の会合を控え、飲食店の時間短縮に協力してもらうことが最も有効」との見解を示した。また、より実効的な対策を目指して、給付金と罰則をセットにした特別措置法の改正案を通常国会に提出する方針も明らかにしている。

なお、TBSの報道は、2020年の発出時と異なり、学校の一斉休校を求めず、劇場や映画館などの制限は実施しない方向だと報じている。

また、上記の1都3県は政府による同宣言の検討を待たずに、1月8日から1月末までの1カ月程度を目安として20時以降の不要不急の外出の自粛や、酒類を提供する飲食店などへの20時(酒類の提供は19時まで)までの営業時間短縮要請などを要請することで合意した。飲食店全般にも1月12日(火)から営業時間短縮が求められる。

ほかにも、イベントについても開催要件を厳格化し、収容人数の半分以下か5000人以下とすること、やイベントに伴う会食などの禁止、事業者へのリモートワークや公立学校でのオンライン学習の徹底などが盛り込まれる予定。

なお、緊急事態宣言が発出された場合には、2020年12月14日に一時停止となった「Go To トラベルキャンペーン」の再開は難しく、引き続き全国で一時停止が継続される見込みだ。

新型コロナウイルス感染症は2021年1月6日には新規陽性者数が過去最高の1591人を記録、1日の重傷者数も同じく最多の113人となった。

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