東京都が10日以上の休業応じる飲食店に50万円支払いへ

「夜の街」からの感染拡大受け、新宿などの対象店舗に要請

Kasey Furutani
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Kasey Furutani
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東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増し、2020年7月10日には243人に達した。ジャパンタイムスによると、東京都知事の小池百合子は都がPCR検査の数も増やし、7月9日には1日では最高の3400件の検査を行ったと述べた。新規感染者数は、5月25日に政府が緊急事態宣言を解除して以来、徐々に増加傾向にあるが、6月には都が定めた休業要請緩和のロードマップも達成、バーなど夜に営業する店が再開できることになっていた。

最近の増加は、池袋や新宿の夜の街で遊ぶ人々に対する検査を増やしたことによるもの。朝日新聞によれば、7月8日までの一週間で新規感染者数合計756人のうち、37%に当たる277人が池袋と新宿の歌舞伎町で確認されたという。

最近は20〜30代の若者の感染が増加しており、その感染症拡大を防ぐために東京都は最低10日の休業要請に応じる飲食店に50万円の補償金を支払うと発表した。朝日新聞の報道では、豊島区(池袋)と新宿区、大田区、千代田区が都の助成金を採用する考えだ。

また、ジャパンタイムスは、小池は「都全体へのさらなる休業要請を求めるのではなく、都の助成金の支給先を的確に絞り込むために」クラスターが発生した特定の業種を対象にする狙いだと報じた。さまざまな報道が、この対象はホストやホステス、メイドカフェ、ナイトクラブだとしている。

内閣官房長官の菅義偉は、現在のところ政府は二度目の緊急事態宣言の必要はないとの見解を示しており、新規感染者数の増加にもかかわらず、7月10日から東京都は5000人以上の屋内大規模イベントの開催を認めている。

なお、本記事発表時点(7月12日)での東京都の累計感染者数は7721人。

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