Haneda airport
Photo: Markus Winkler/Pixabay

在留資格持つ外国人の再入国規制を緩和へ

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新型コロナウイルスの影響で、旅行計画は大きな変更を余儀なくされたことだろう。現時点で129の国と地域からの入国を拒否する旅行禁止措置のため、来日して観光を楽しむのは事実上不可能。さらに、日本居住外国人が本国に帰国した場合の再入国も禁止となっている。

現在、日本に住む外国人の再入国が許可されているのは、葬儀や医療的処置のために日本を離れざるを得なかったなど、「特別な事情があった場合」に限定。この厳しい制限下で、外国に出たまま立ち往生している外国人居住者は増加している。しかしこの厳格な規則は、早ければ今週にも軽減措置が取られるようだ。

日本政府は「駐在員勤労者と教育者がより幅広い人道的根拠で日本に再入国できるようにし、経済回復の支援に貢献してもらうことを計画している」とジャパンタイムズは報じている。ただし、日本への入国には新型コロナウイルスのPCR検査が必須だ。

詳細はまだ未定で、外国人居住者全員の日本への再入国が緩和された規則の下で許可されない可能性も十分ある。 ジャパンタイムズが報じるように、「国境を越えた何千人もの人々の移動は、新型コロナウイルスのまん延の大きなリスクをもたらすと予想される」からだ。再入国規則の緩和に関する公表はされていないが、報道によると今週中には正式な決定が行われる見込み。

現在、日本国民のみが特別な理由なしに再入国が可能。 しかし日本はアジア太平洋地域諸国、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナムとのトラベルバブルに取り組んでいるところだ。さらに、中国、マレーシア、シンガポール、台湾などほかのアジアの国や地域との国際ビジネスを促進するための入国開放交渉を開始している。

トラベルバブルに関しては、まずはビジネス旅行客と国際的な熟練労働者の許可から始まり、学生、そして最後に観光客に開放される予定だ。

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