Japan Tourism
Photo: Greg Jeanneau/Unsplash

政府が海外からの入国緩和を検討、トラベルバブル導入か

オーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナム、そしてアメリカが加えられる可能性も

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日本の緊急事態宣言は5月25日に全ての都道府県で解除されたが、111の国と地域からの旅行者に対する入国制限はまだ実施されている。政府は渡航制限の緩和を進めることを警戒しており、入国禁止やビザ発給の停止を6月末まで延長することを決めた。

日本人が帰国する場合も、空港を出る前にウイルス検査を受けることと、14日間の自己隔離生活を条件に再入国が認められている。しかし、長い国境の閉鎖により日本の観光業は大打撃を受けたままだ。こういった状況から、日本政府は海外からの観光客誘致の緩和を考えており、新たな水際対策として「トラベルバブル」 のアプローチを取る可能性が高い。

トラベルバブルとは、コロナウイルスの新規症例数が少ないことを原則に、同様のウイルス感染対策を取っている国同士が旅行者を受け入れる対策のことだ。すでにバルト諸国ではこの対策が実施されており、オーストラリアとニュージーランドもトラベルバブルの形成へ踏み込んでいる。

朝日新聞によると、日本政府はタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドからの旅行者に、一定の条件付きで国境の開放を検討していると報じた。4カ国はいずれも、日本とビジネスや観光の強いつながりを持ち、ウイルスの押さえ込みにも成功している。まずはビジネス目的の旅行者を優先して受け入れを進める方針だ。一方ジャパンタイムズは、政府が中国、韓国、オーストラリア、そして驚いたことに米国からの実業家や専門家の入国を優先させるようだ、と報じている。一般観光客の入国制限も今後段階的に緩和されていくことが予想されるが、感染第二波を防ぐには引き続き慎重な対応が求められる。

タイムアウトでは今後も詳細が分かり次第、情報を更新していきたい。 

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