[title]
現在、日本に再入国する資格を持つ者は、到着時に検疫を受けることと、陰性の場合は14日間の自主隔離が義務になっている。しかし2020年10月末までに、国民と外国人居住者、ビジネス旅行者に向けてこの条件を解除される見通しだ。
日本経済新聞によると、政府は現在、ビジネスでの外国人出張者を念頭に、72時間以内の滞在であれば検疫を免除することを検討しているという。この入国規制の緩和は、中国や韓国、台湾など、日本と経済的に関わりのある国と地域からの出張者に適用される。
どの国が対象になるかは、日本の新型コロナウイルスの状況に基づいて計画する予定で、ビジネス往来の協議をしながら、合意に至っていないアジアや大洋州が軸になるようだ。
日本とのトラベルバブルに合意した国の一部（シンガポール、韓国）は、公共交通機関を使用せず、行動計画を提出するなどの制約を設け、14日間の待機期間を設けないという規則のもと運用が開始されている。
また、『東京2020オリンピック・パラリンピック』が2021年夏に開催される予定もあることから、日本は来年春までには全ての観光客の受け入れを再開したいと考えているようだ。
関連記事
『ロンドンのヒースロー空港、新型コロナのスピード検査を導入』
『もうすぐ旅行前のPCR検査をオンラインで予約できる時代に』
『都民を対象に旅行補助がスタート、最大で宿泊が5,000円割引に』