【随時更新】新型コロナウイルスに関する情報

新型コロナウイルス感染症に関するニュースなどを紹介

Angelina Bambina/Shutterstock

世界中で猛威を振るう、新型コロナウイルス感染症。各国で先の見えない戦いとしてさまざまな対策を打ち出している。ここでは、東京や海外の情報や取り組みを随時紹介していく。

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新着ニュース

新宿西口思い出横丁の再開、その対策を聞く
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新宿西口思い出横丁の再開、その対策を聞く

新宿駅西口の一角にある思い出横丁。小さな飲み屋が連なった通りの歴史は長く、終戦後の焼け野原に露天や屋台が集まり闇市『ラッキーストリート』ができたのが始まりだ。海外からの観光客が多く訪れるようになった近年も、戸板一枚で区切った造りは健在している。70年以上の歴史のなかでは、俳優の松田優作をはじめミュージシャンや著名人も足繁く通っていたという。人々の交差する新宿という土地柄ゆえか「店の活気と隣同士の交流を肴(さかな)に一杯ひっかけて帰ろう」と、横丁(以下、敬称略)を愛する常連たちによって支えられている。   思い出横丁   一方で新型コロナウイルス感染症の影響は、東京都からの休業要請も含めて多くの飲食店経営者に打撃を与え、現在もその余波は続いている。次波への懸念があるなかで、横丁は2020年6月1日の緊急事態宣言解除後にコロナウイルスの感染対策を見据えた営業のため、また集う客に向けた配慮として対策を打ち出していた。 自粛明けに向けた通りの除菌活動   感染防止対策の提示   まず外出自粛が続く5月6、7日の二日間に、各店の店主やスタッフによる除菌活動が行われた。店内はもちろんのこと、共同トイレや通りに到るまで消毒を行い、緊急事態宣言解除後の5月29日にも実施。6月1日以降、再開した店の店頭には消毒液を設置し、通りには注意喚起の呼びかけや、感染防止対策の張り紙を張っている。 また直近の7月には対策をポスターと冊子にまとめて配布を行うほか、引き続き除菌活動を定期的に実施しているという。   2020年5月29日の除菌活動時     新宿西口思い出横丁 感染対策ポスター   各店舗の工夫、客への思いやり   再開直後のきくや店内の様子。席の間に仕切りが設けられている   店舗では、座席数の削減や席間の仕切りの設置、カウンターと調理場の間にビニールカーテンを吊るすなど、それぞれの店が工夫を施している。そもそも横丁は小さな店が立ち並ぶ構造のなかで、狭い店内に肩を寄せ合い、譲り合って杯を交わす距離の近さが魅力の場所。座席数を減らすことは、店の経営の上でも、常連客にとっても厳しい判断であったことが伺える。また再開後の来店客にマスクを配布する店や、消毒用アルコールをふるまう店もあった。    創業以来70年以上にわたり、 焼き鳥とモツ煮込みの変わらぬ味を守る一冨士の店主。営業再開時には来店客が帰る際に携帯用除菌水を土産として渡していた。また再開後一週間は、とっておきの高価な洋酒などのボトルを開け、一杯サービスしたという     新鮮な魚介から珍味までそろう朝起の店主。コロナ禍の営業で厳しいなか、常連客が普段以上に飲みに来てくれて助けられたと語る     第一宝来家の『コロナに負けるな!567円セット』の看板。厳しい状況のなか、ユニークな心遣いに満ちたセットに温かさを感じる(メニューは2020年6月4日時点のもの)   心をほぐす憩いの場を未知のウイルスから守るために 新型コロナウイルスの影響下、東京都知事の会見を筆頭に「不要不急」を控える警告が飛び交っている。最低限の生命活動を維持する上で、酒は言うなれば不要の長だ。しかし人生のなかでは、そのような余白にこそ趣きや意味があるとも言えるのではないだろうか。再開から時間が経った現在も、クラスター発生を指摘するニュースでは、酒場に生きる人々の生活は置き去りにされている。 未知のウイルスと共存する上での課題に向き合いながら、いつもの一杯で心をほぐせる憩いの場を守るため、いち客としてでき

東京都、飲食店とカラオケ店に営業時間短縮要請へ
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東京都、飲食店とカラオケ店に営業時間短縮要請へ

感染者数が増加傾向にある今、東京都は飲食店への営業時間短縮の要請を再び検討していると日本経済新聞が報道した。対象となるのは、都内全域の飲食店とカラオケ店で、営業時間を22時までとし、対象期間は2020年8月3日(月)~31日(月)を予定。要請に応じた店舗に対しては20万円の協力金を出すことで調整している。 4連休に入る直前から新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向にあったが、7月29日に新型コロナウイルスの感染者数が全国で1264人となり、一日の感染者が初めて1000人を超えた。さらに東京都では30日、感染者数が過去最多の367人と報道されている。 少しずつ日常を取り戻してきた街に「第2波」が襲ってきた形となってしまった。改めて自分自身を守るための基本的な対策をして過ごしたい。  関連記事 『東京、ソーシャルディスタンスを守る8のルール』 『日本への渡航中止勧告、中東やアフリカなど17の国と地域を追加』 『空港など全国5カ所にPCR検査センターを開設』 『ジョージアやエストニアなど、リモートワーク専用の長期ビザ導入へ』 『真夏の30時間ステイ、ホテルニューオータニの都民優遇プラン』

日本語を8カ国語に翻訳できるスマートフェイスマスクが登場
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日本語を8カ国語に翻訳できるスマートフェイスマスクが登場

日本のロボット開発ベンチャー企業、ドーナッツロボティクスが、翻訳機としても機能するスマートフェイスマスク『C-FACE』を開発した。 この翻訳マスクは、ロボット技術を応用したものでBluetoothを介してスマートフォンやタブレットにワイヤレス接続し、専用のアプリとペアリングすることで翻訳を可能にしている。着用者がマスクに向かって話すと、アプリがその言葉を翻訳したテキストに変換してくれる。さらに電話も可能で、話し手の音声を増幅させ聞き取りしやすくする機能もある。 翻訳言語は8カ国。日本語から英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語に対応している。 この『C-FACE』マスクのアイデアは、社会の人々、そしてドーナッツロボティクス自体がこのパンデミックを乗り越えるためのクリエーティブな方法をないかと探していたときに、思いついたそう。開発資金調達のため、株式投資型クラウドファンディングで株式を販売した際は、上限の2,800万円に開始37分で到達してしまったというからその注目度は桁違いだ。 日本では1枚4,378円で12月から販売を開始(2020年8月13日(木)以降、クラウドファンディングサイトMakuakeで予約をスタート)。その後、中国、欧米への展開を予定している。 今は海外旅行の予定は立てづらいかもしれないが、来たるグローバル社会のニューノーマルとなる夢のガジェットかもしれない。 C-FACEの詳しい情報はこちら 原文はこちら 関連記事 『世界の美術館のアートマスク9選』 『空港など全国5カ所にPCR検査センターを開設』 『違反には罰金も、イギリスがスーパーなどでマスク着用を義務化へ』 『ヘアカット時に便利な顔にくっつくマスクが登場』 『マスク着用でも歌声がこもらない「マスクエフェクト」が登場』

「Go Toトラベルキャンペーン」の公式サイトが開設
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「Go Toトラベルキャンペーン」の公式サイトが開設

2020年7月22日にスタートした『Go To トラベルキャンペーン』の公式サイトが、7月27日に開設された。公式サイトは旅行者向けと事業者向けの2種類が設けられている。 同キャンペーンは、旅行業者などを経由して期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の2分の1相当分のクーポンなど(宿泊割引に加え、 地域産品、飲食、施設などの利用クーポンを含む)を付与する(一人1泊当たり最大2万円分)もの。 なお、東京都では新型コロナウイルス感染症が再拡大の勢いを強めているため、同地発着の旅行(東京都在住の)は対象外。すでに東京都在住の人で予約をしてしまった場合は、7月10〜17日の予約分はキャンセル料を補償される予定で、旅行者向け、事業者向け両方の公式サイトでこのキャンセル料の扱いについて触れている。 事業者向けサイトでは27日付で同キャンペーンの取扱要領が公開され、旅行者向けとともに還付申請の手続きを参照したり、様式も入手できる。これらを熟読の上、旅行に臨みたい。 なお、新型コロナウイルス感染症対策についても注意喚起がなされている。二次感染が拡大している状況でもあるので、気を引き締めておきたいところだ。 Go To トラベルキャンペーンの公式サイトはこちら(旅行者向け、事業者向け)。 関連記事 『7月22日開始の「Go Toキャンペーン」とは一体何か』 『東京都を対象外「Go To トラベルキャンペーン」が見直しに』 『「Go To Eatキャンペーン」が公募開始へ』 『新幹線が半額に、JR東日本の「お先にトクだ値スペシャル」開始』 『プリンスホテルが都民を応援、Go Toトラベルの東京除外解除まで5,000円還元』

外国人留学生や企業関係者の再入国を8月5日から緩和
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外国人留学生や企業関係者の再入国を8月5日から緩和

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックは、日本に住む外国人にとって大混乱を招いている。現在、146の国と地域からの旅行者の入国を拒否している日本は、再入国に関して非常に厳しいルールを示してきた。 外務省は外国人の再入国を許可するために、慎重な一歩を踏み出したようだ。 このほど、特定の外国人の再入国が2020年8月5日(水)から認められることが発表された。複雑な条件があるため、ここで簡単に説明する。 ・日本への入国禁止リストに追加される前に、国や地域を訪問するために日本を出国した外国人居住者は、8月5日から日本への再入国が可能になる ・これらの在留者は「例外的な条件」を満たさずとも入国ができる ・「再入国に必要な書類の提出確認書」と、到着後72時間以内に実施した「PCR検査が陰性であることを確認する証明書」の二つの書類を提示する必要がある(必要書類については外務省の公式サイトから確認) ・再入国は永住者と日本人の配偶者、永住者の配偶者、長期滞在者のいずれかの在留資格を持つ外国人に適用される 関連記事 『東京都、飲食店とカラオケ店に営業時間短縮要請へ』 『日本への渡航中止勧告、中東やアフリカなど17の国と地域を追加』 『空港など全国5カ所にPCR検査センターを開設』 『ジョージアやエストニアなど、リモートワーク専用の長期ビザ導入へ』 『真夏の30時間ステイ、ホテルニューオータニの都民優遇プラン』  

日本への渡航中止勧告、中東やアフリカなど17の国と地域を追加
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日本への渡航中止勧告、中東やアフリカなど17の国と地域を追加

東京をはじめ、日本全体で新型コロナウイルスの感染者数が急増している。7月の4連休の間、小池百合子都知事は東京都民へ不要不急の外出を控えるよう呼びかけていた。また感染拡大を抑制するため、国内旅行に最大50%の割引を提供する「Go To トラベル キャンペーン」からも東京は除外されている。  さらに政府は渡航者からの感染を回避するため、今後17の国と地域を、感染症危険情報レベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。これにはネパール、パレスチナ、ウズベキスタン、南米の3カ国、アフリカの11地域が含まれ、合計146の国と地域が対象。過去14日間に対象国、地域のいずれかの場所を訪れた訪日外国人は、日本への入国が不可となる。 2020年7月24日発表の入国制限措置リストは以下。最新の追加は太字の斜体で記載。 アジア太平洋:オーストラリア、ニュージーランド、バングラデシュ、ブルネイ、中国(香港とマカオを含む)、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、モルディブ、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ウズベキスタン、ベトナム 北米:カナダ、アメリカ合衆国 ラテンアメリカおよびカリブ諸国共同体:アルゼンチン、アンティグアバブーダ、バハマ、バルバドス、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グレナディーン諸島、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファーネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラ ヨーロッパ:アルバニア、アンドラ、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベルギー、ボスニアおよびヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ジョージア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、カザフスタン、コソボ、キルギスタン、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、タジキスタン、ウクライナ、イギリス、バチカン市国 中東:アフガニスタン、バーレーン、イスラエル、イラン、イラク、クウェート、レバノン、オマーン、パレスチナ、カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦 アフリカ:アルジェリア、ボツワナ、カボベルデ、カメルーン、中央アフリカ、コートジボワール、コモロ、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、赤道ギニア、エスワティーニ、ガボン、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、リベリア、リビア、マダガスカル、モーリタニア、モーリシャス、モロッコ、ナミビア、コンゴ共和国、サントメ・プリンシペ、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、南アフリカ、スーダン 主要な国際空港や東京、大阪の市内中心部にあるコロナウイルス検査センターは、早ければ2020年9月にオープンを予定。政府は現在、中国、マレーシア、韓国、シンガポールを含むアジアの10の国と地域の規制緩和を目指している。  関連記事 『ジョージアやエストニアなど、リモートワーク専用の長期ビザ導入へ』 『真夏の30時間ステイ、ホテルニューオータニの都民優遇プラン』 『プリンスホテルが都民を応援

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海外情報

ジョージアやエストニアなど、リモートワーク専用の長期ビザ導入へ
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ジョージアやエストニアなど、リモートワーク専用の長期ビザ導入へ

新型コロナウイルスの大流行以降に増えたリモートワークは、多くの人が問題なく取り組めているだろう。しかし、流行の第2波(または第3波)によるロックダウンのリスクを抱えたまま、窮屈な自宅の部屋でさらに数カ月を過ごしたいと思うだろうか。 メールやビデオチャットアプリのおかげで、このような奇妙な時代に、多くの不安を抱えた会社員が一つの場所に根を下ろしている必要はほとんどないのかもしれない。より楽しく、明るく、安価な場所へしばらく拠点を移すことに憧れを持つ人も多いはずだ。 世界中の国々が国境を旅行者へ再び開放し始めるにつれ、短期より長期の滞在を重視しする観光地が増加している。なんと、最大1年間の滞在と労働を許可する新しいビザプログラムを整え、のどかなリモートワークに適した場所として売り込もうとさえしている国もあるのだ。 例えば、カリブ海のビーチからZoom会議に参加したいのであれば、バルバドスへ行くのはどうだろうか。5万ドル(約530万円)以上稼ぐ人なら誰でもリモートワークしながら1年間滞在できる制度を導入すること発表している。この計画について同国首相のミア・モトリーは最近ワシントン・ポスト紙に対し、「太陽の光、海はとても力強い。説明は難しいが、どちらも治癒力があると思う。ぜひそれらを共有したいと、我々は考えたのです」と語った。確かにその通りだ。 一方、ヨーロッパでは、バルト三国の美しい国エストニアが、待望の 「デジタルノマド」 計画をまもなく開始する。応募はまだ始まってないが収入には基準が設けられ、国外の雇用主と雇用契約を結んでいるか、自分の会社を海外に登録しているか、主にエストニア以外の顧客向けのフリーランサーとして働いているかのいずれかが求められる。 ヨーロッパとアジアの交差点の国として知られるジョージアもまた、滞在可能期間は未定だが、外国人観光客がリモートワークすることができる新しいビザプログラムを立ち上げると発表。このプログラムは 「全ての国の市民」 に提供され、フリーランサーと自営業者を対象としている。 このビザプログラムに利用するには、個人情報、就労証明書、および14日間の隔離を受けることを認める文章などが求められる申し込みフォームに必要事項を記入し、「事前確認」 を得るだけでよい。この制度はジョージアに6カ月以上滞在したい人に適用される見込みだ。 北大西洋にあるイギリスの海外領土、バミューダもリモートワーカーを1年間受け入れるプログラムの導入を発表している。対象は、「合法的な」 海外企業または自社で働いていて、健康保険に加入している人。申し込みは、2020年8月1日(土)から開始される。 カリブの透き通った海、最先端のバルト三国の建築、息を飲むようなコーカサス山脈のトレッキング、バミューダのおかしいほどインスタ映えするピンク色のビーチといった選択肢があれば、理想的なホームオフィスが一つは見つかるだろう。これらの場所に移れば、バーチャルではなく本物の景色をZoomの背景にできるのだ。 原文はこちら 関連記事 『世界で最も平和な国ランキング、日本は9位に』 『2021年に行きたい旅行先、アメリカとカナダでは日本が1位』 『市長が言及、リオのビーチで泳げるようになるのはワクチン開発後か』 『ネイチャーオフィスに注目、キャンプ場がテレワークプランを開始』 『ニューヨークから2時間、アップステートにある泊まれる図書室』

アメリカの博物館と美術館、3分の1が2020年末までに閉鎖危機
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アメリカの博物館と美術館、3分の1が2020年末までに閉鎖危機

驚くことではないが、とても悲しいことが起きている。アメリカ博物館協会(AAM)が最近発表した調査によると、全米の博物館や美術館の3分の1が2020年の終わりまでに閉館する可能性があるというのだ。 調査対象となった施設で館長を務める760人の33%が秋までに休館するかもしれない「重大リスク」に直面していることを認めた。その主な理由は、もちろん運営資金に関係するものだ。回答者の87%が、今後12カ月もしくはそれより短い期間分しか運営を継続するための資金がないと答えている。 アメリカ博物館協会の会長兼CEOであるローラ・ロットは、プレスリリースで、「新型コロナウイルスの大流行で全ての文化施設が閉鎖したとき、我々の施設の収益が一夜にしてなくなってしまいました。悲しいことに、それらの多くが回復できていないのです。そういった施設では、今後数カ月のうちに一時的に再開されたとしても、必要な費用を収入で賄えません。そして、多くの施設には財政的なセーフティーネットがないのです。我々が直面している苦痛は、単に施設だけの問題ではありません。1万2000もの施設がなくなってしまうことは、地域社会、経済、教育システム、そして私たちの文化史に壊滅的な打撃を与えるでしょう」と危機的状況を説明している。 このプレスリリースは、協会が2020年3月に発表した書簡に続くもの。そのなかで協会は政府に対して博物館や美術館存続のための資金援助を要請。「全米では、新型コロナウイルスの影響を受けた一時閉館のために、私たちの施設では少なくとも一日当たり3,300万ドル(約34億円)を失っています」と書いていた。 ロットによると、平均的に言って、施設の資金の4分の1は政府からのものだが、多くの施設が収益をミュージアムショップやチケット販売、イベントなどに大きく依存している。それらは、新型コロナウイルスの大流行の影響を受けて無期限に停止されているものばかりだ。 博物館や美術館の閉館は、最終的に普通のアメリカ人の日常生活にも影響を与えるだろう。芸術や文化を追求することができなくなるだけでなく、さまざまな機関に雇用された人々が職を失うことになる。協会は声明で、「博物館や美術館は72万6000もの直接、間接雇用を支援し、経済へ毎年500億ドル(約5兆2,500億円)を貢献している。再開できる施設のうち、40%以上が職員の削減を計画しており、安全に再開できるようにするために追加の資金を費やす必要があるだろう」と述べた。 ほかの業界と同様に、博物館や美術館の職員は、社会的距離を保ちながら、来館者を歓迎しよう斬新で創造的な方法を探してきた。バーチャルツアーに始まり、時間をずらした再オープン、マスク着用の必須化などの施策を導入しながら、ヨーロッパやそのほかの地域では、徐々にではあるが人々を迎えることができている。アメリカの施設でも同じようなことが起こることを願うばかりだ。 原文はこちら 関連記事 『世界の美術館のアートマスク9選』 『カラフルに光る幻想的な森へ、東所沢公園にチームラボの新作が登場』 『ヨコハマトリエンナーレ2020を楽しむ5のこと』 『デザインミュージアムが7月末に再開、クラフトワークらの展示も』 『「フラワー・オブセッション」など草間彌生の新作展が7月30日から』

香港のスウィンドン・ブックが実店舗閉鎖へ
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香港のスウィンドン・ブックが実店舗閉鎖へ

香港にある1918年創業の老舗書店、スウィンドン・ブック(Swindon Book Co)は改装のため、2020年7月末をもって尖沙咀にある店舗を無期限で閉店することを発表した。今のところいつ再開するのか、また再開するのかさえ不明だ。スウィンドンは香港で最も古く、信頼されてきた書店の一つ。 ロックロード沿いにある現在の店舗は50年以上も前から香港を代表する「本屋」として親しまれてきた。このニュースは香港の本好きにとって新たな悲劇的損失となる可能性が高い。 同店は香港中の数多くの学校に教科書を提供してきたことで知られている。それ以外にも、ライフスタイル、アート、レファレンス、フィクション、ノンフィクションなどの英語の本や雑誌、文房具やカードに力を入れていた。店頭では欲しい本のほとんどが見つかったが、もし在庫がなくても、親切なスタッフが取り寄せをしてくれた。 ほかの書店ほど輝いていたりおしゃれだったわけではないが、蛍光灯とタイル張りの床は、スウィンドンの魅力の一つだった。本は前面や中央に配置され、内装は実用的で飾り気はない。それでも、石造りのファサードと大きなウィンドウディスプレイがクラシカルな魅力を醸し出しており、周囲の店とは一線を画していた。 今後スウィンドンは、オンラインでの販売にシフトしていく。しかし、悪いニュースばかりではない。彼らと提携する、ホンコンブックセンター(Hong Kong Book Cente)とケリー&ワルシュ(Kelly & Walsh)はこれまで通り営業を続けるようだ。 原文はこちら 関連記事 『アメリカの博物館と美術館、3分の1が2020年末までに閉鎖危機』 『香港、ソーシャルディスタンス対策を改めて強化』 『本屋になりたくない奇天烈な書店が神保町にオープン』 『ニューヨークから2時間、アップステートにある泊まれる図書室』 『香港企業が開発した溶けるレジ袋 「#インビジブルバッグ」』

新型コロナとハードセルツァー流行の影響、アメリカでビール缶が不足
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新型コロナとハードセルツァー流行の影響、アメリカでビール缶が不足

「2020年ショック」がまた起きた。ビール業界専門のニュースサイト、ブリューバウンド(Brewbound)によると、アメリカがビール缶の不足に直面しているという。その結果、気に入っているビールの多くがしばらくの間、酒屋やスーパーの棚から消えてしまうかもしれない。 なぜそんなことが起きているのだろうか。まず、人々が家で多くの時間を過ごすようになり、バーやレストランにおいて樽(たる)で消費されるはずだったビールが、小売店で缶ビールとして販売されるようになったことだ。トイレットペーパーや食材と同じように、多くの人が家にビールをストックしていることも理由として挙げられる。 しかも、アメリカ人が好んでストックしているのは缶ビールだけではない。アルミ缶で販売されているハードセルツァーは、ここ数カ月の需要が非常に高く、12オンス缶の不足に拍車をかけているのだ。 缶を製造するボール社の戦略的コミュニケーションディレクターであるスコット・マカーティーはブリューバウンドに対し、「新型コロナウイルスの大流行前から、2020年はすでにさまざまなカテゴリーで目覚ましい成長が見込まれていた。例えば、ハードセルツァーはカテゴリーとして、特に缶において爆発的な成長を遂げている。清涼飲料水や水、炭酸水の分野でも、マーケティング担当者は、使い捨てプラスチックを避けるために、容器を缶に変えている」と、缶需要の高さを語っている。 問題は業界全体にわたっているが、ブルックリンブルワリーやモルソン・クアーズなどの大手醸造メーカーは、戦略を転換して動きの鈍いアイテムの生産を減らし、ベストセラーに集中して缶の利用を最大化しようとしている。そのため、最も大きな打撃を受けるのは中小のブランドだろう。マイナーなビールを見つけるのがさらに難しくなってくるかもしれない。 これは、とても2020年らしい出来事の一つと言えるだろう。 原文はこちら 関連記事 『大庭園の新緑を独り占め、4種のシャンパンを味比べするフリーフロー』 『ニューヨークの高級星付きレストランが歩道へ出店』 『宇宙にできた最初のバー、酔った気分が味わえる不思議な店が六本木に』 『三軒茶屋の新たな立ち飲み居酒屋ガマダスがオープン』 『デルタやアメリカンが国内線で酒類提供を中止』

ニューヨークの地下鉄で300人の「マスク配り隊」が発足
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ニューヨークの地下鉄で300人の「マスク配り隊」が発足

ニューヨークの街に新しいクルーが誕生した。彼らはマスクをしていないと近づいてくる。 2020年7月20日、ニューヨーク州都市交通局(MTA)は、黄色のTシャツを着た300人の従業員とボランティアで構成された「マスクフォース」を発足。当面の間、彼らは、地下鉄、バス、鉄道を巡回し、必要な乗客にニューヨーク州から提供された使い捨てのサージカルマスクを直接配布する活動を行う。マスクはもちろん無料だ。   Photograph: Courtesy Marc A. Hermann/MTA   これは「リスペクト作戦(Operation Respect)」 と呼ばれ、乗客にマスク着用を求めるMTAの取り組みの一環だ。 MTAの会長兼CEOであるパット・J・フォイは、「マスクの着用は、ウイルスのまん延に対抗し、ニューヨークで感染者数を増加させないために全てのお客さまと従業員ができる唯一かつ最も重要なことであり、行政命令なのです。MTAの全てのお客さまは、この作戦に参加することができ、自身の健康と安全、そして周りの人々の健康と安全が重要であるというを明確にアピールをすることができます」と述べた。 人々の「リスペクト」を維持するために、ニューヨーク州は100万枚のマスクを寄付。これまで駅のブースで無料で配布していた分と合わせると、州が提供したマスクは300万枚にもなる。   Photograph: Courtesy MTA   最近、街では正しいマスクの付け方やソーシャルディスタンスの取り方を示した、面白くて目を引く看板が設置されている。こうしたことも含めると、ニューヨークのバスや地下鉄でマスク着用しない言い訳をすることはなかなかできないだろう。 とにかくマスクを着用しよう、していなかったらマスクフォースが近づいてくる。 原文はこちら 関連記事 『ニューヨークの高級星付きレストランが歩道へ出店』 『世界の美術館のアートマスク9選』 『ニューヨーク市がコンドームを無料で宅配』 『ニューヨークのクイーンズ区アストリアで大規模再開発が実現か』 『ニューヨークから2時間、アップステートにある泊まれる図書室』

世界各国の最も古いレストランをまとめたインフォグラフィックマップ
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世界各国の最も古いレストランをまとめたインフォグラフィックマップ

2020年はレストランにとって厳しい年だ。世界の各地がロックダウンとその緩和の間を行ったり来たりしている中、レストランやカフェは何カ月も本来の営業ができていない。ビジネスモデルを変え、地元向けの宅配を始めたり、空いたテーブルの上に食材を並べて販売する店もある。 世界が一時的に動き始めているが、愛されてきた店が残念ながら今回の世界的危機が引き起こした混乱を乗り切ることができずに廃業してしまうという事態も起きている。ただ、悪いニュースばかりではない。このカラフルなマップを見るとそう実感できるだろう。   Photograph: NetCredit   このインフォグラフィックマップは、世界を六つのエリアに分け、各国の最も古いレストランを案内してくれる。掲載されているのは今も存在する老舗店ばかりだ。このマップを見ていると、2020年前半に起きた全てのことを乗り越えて、都市とそこでの最高の外食のための店が生き残っていることを実感できるだろう。   Photograph: NetCredit     Photograph: NetCredit   取り上げられているのは世界のほぼ全ての国。例えば、イングランド最古のレストランは、1742年創業したロンドンのシーフード店であるウィルトンズ。アメリカ最古はロードアイランドのホワイト・ハウス・タバーン。1673年創業で北アメリカで最も古い店でもある。日本最古として紹介されているのは、1465年に創業した京都のそば屋、本家尾張屋だ。 色分けは、それぞれの国で最も古い店がどの時代にオープンしたかを示している。各店の代表メニューも併記され、実際に店を訪れた際に何を注文すればいいかのヒントになる。   Photograph: NetCredit   最も歴史ある店が多いエリアがヨーロッパだ。国が多く、情報がしっかり残っているためだろう。マップを作ったネットクレディットによると、世界最古のレストランは、803年に詠まれた詩に登場するオーストリア、ザルツブルクのシュティフツケラー・ザンクト・ペーター。今日までエレガントなオーストリア料理を提供している。 マップに登場した長い歴史物語を持つ店が、ロックダウンの影響で今後も廃業しないことを祈るばかりだ。 原文はこちら 関連記事 『ニューヨークの高級星付きレストランが歩道へ出店』 『自宅隔離中のアメリカ各州で最も多かったUber Eats特別リクエスト』 『2021年に行きたい旅行先、アメリカとカナダでは日本が1位』 『ノーマのシェフが手がける二つ星レストラン、長期休業へ』 『日本を舞台にしたフードロス解決映画が公開』

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クラウドファンディング

支援募集中の飲食店リスト
Things to do

支援募集中の飲食店リスト

カフェやレストラン、居酒屋、ラーメン、バー、スナック......東京の数々の飲食店があふれている。外食とはただ腹を満たすだけではなく、誰と何を食べたか、その時々の心境など数々の思い出があり、心も豊かにしてくれるもの。店のたたずまいや店主の人柄までもが味に含まれている。人それぞれ、店の数だけ、そういった思い出がたくさんあるはずだ。 そんな飲食店が現在、苦境に立たされている。本記事では、主にクラウドファンディングなどで支援を呼びかけている店舗、およびサポートできるような支援団体やプロジェクトを紹介する。 我々ができることは、パンデミック前の生活を豊かにしてくれていたものが何かを思い出し、パンデミック収束後の生活に何を残したいかを真剣に考え、愛しいあの店に課金していくことではないだろうか。 本記事に掲載を希望する飲食店事業者や、クラウドファンディングの情報を持っている人は、ぜひこちらまでメールを送ってほしい。潰れてほしくないあの店、この店のため、今できることをしよう。

支援募集中のクラブ、ライブハウスリスト
音楽

支援募集中のクラブ、ライブハウスリスト

4月7日の緊急事態宣言発令以前から、クラスター発生のリスクが高いとされる「3密」空間の一例として名前が挙がっていたナイトクラブやライブハウスのほとんどは営業自粛を行っていたが、それによって事業者や従業員たちの収入が断たれることに対しては、十分なセーフティーネットは用意されていない状況だ。 日本のクラブはかつて風営法という受難を経験しているが、今回はその比ではない。これから最低でも5月上旬まで営業停止を続けなくてはならない現実に、閉店の二文字がちらついている店も多い。 本記事では、クラウドファンディングやグッズ販売で支援を呼びかけている日本全国のクラブ、ライブハウス、そういった場所をサポートできるような支援団体・プロジェクトを紹介する。 音楽ファンである我々ができることは、パンデミック前の生活を豊かにしてくれていたものが何かを思い出し、パンデミック収束後の生活に何を残したいかを真剣に考え、思い切り「推しに課金」していくことだ。 本記事は随時更新をしていくので、掲載を希望するクラブ、ライブハウス事業者や、クラウドファンディングの情報を持っている人はこちらまでぜひメールを送ってほしい。※4月12日更新 52件掲載中

英語情報はこちら

Attractions in Tokyo and Japan that are closed due to coronavirus

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Take note of these temporary closures: museums, art galleries, theme parks and tourist attractions

How to protect yourself from Covid-19 coronavirus while in Tokyo and Japan

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Don't panic – here's what you need to know about the global outbreak if you're visiting Tokyo