インタビュー：牧野友衛

トリップアドバイザー日本法人代表取締役。1973年、東京都生まれ。AOL、グーグル日本法人、Twitter Japanで、製品開発や業務提携、利用者数拡大などに尽力。2016年より現職。総務省が管轄する、ICT分野において既存の価値や常識にとらわれない独創的な人材発掘を目指す『異能（INNO）vationプログラム』や農水省、東京都のスーパーバイザーも務める。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、私たちは今、かつてないほどの変化の時代を迎えている。グローバルなシティガイドとして東京のさまざまな情報を発信してきたタイムアウト東京は、ポストコロナ時代のシティライフを読み解くための試みとして、国内外の識者によるインタビュー企画をスタート。 今後、私たちの社会、環境、生活はどのように変わっていくのか。その舞台装置となる都市や空間は、どのようにアップデートされていくのか。シリーズ第1弾では、ビジネス、テクノロジー、クリエイティブに精通し、プロダクト、サービスからブランド構築まで幅広く手がけるTakram代表の田川欣哉に話を聞いた。

「文化は良き時代において享受されるぜいたく品ではない」「アーティストは生命の維持に必要不可欠な存在である」。この言葉は、ドイツのモニカ・グリュッタース文化相がコロナ禍における文化支援について語った時のものだ。 日本では、4月7日に発表された緊急事態宣言に際して、108兆円規模の経済対策が用意された。そこには事業者向けの支援策もあり、「個人事業主は上限 100万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付」する旨が明記されている。フリーランスのクリエーターやアーティストも受けることができる補償がようやく整備されつつある。 しかし、クラスター発生のリスクが高いとされる「3密」空間であるナイトクラブやライブハウス、劇場、ギャラリーを活動の場にしてきたアーティストたちは、最長で来年の夏から秋ごろまでステージでの活動を自粛または制限し続けなくてはいけない可能性がある。もしそうなった場合、補償だけを頼りに食いつなぐことはできない。なにか新たな道筋が必要だ。 先の支援策が発表される数日前、ある音楽プロダクションが2つのプロジェクトを発表し、話題となった。 そのプロダクションとは、OvallやKan Sano、mabanuaら、ジャズやソウル、ヒップホップをバックグラウンドに持つ人気プロデューサー、ミュージシャンが所属しているorigami PRODUCTIONSだ。  origami PRODUCTIONS プロジェクトの一つは、ライブができなくなり収入源を断たれたアーティストに向けて、同プロダクションに所属するプロデューサーやミュージシャンたちの楽曲を版権フリーの素材として無償提供する『origami Home Sessions』。もう一つは、代表の対馬芳昭が自己資金の2,000万円を音楽シーンに寄付する目的で立ち上げた『White Teeth Donation』である。 大きな反響を呼んだこれらの企画は、コロナ以前から対馬のなかにあった音楽業界に対する問題意識がベースになっているという。2,000万円の資金は、業界のシステムや意識の構造改革のために自らが行動できるようにと、かねてから貯めていたものだ。 窮地をしのぐだけでなく、文化を守るためのプロジェクトはどのような道筋を作るのか。対馬にプロジェクトの経過について、そして今後の展望について聞いた。 拡散するコラボ音源、継続的な収入源にも 3月30日にスタートした『origami Home Sessions』は、すでに多くのコラボレーション音源を生み出している。この斬新なプロジェクトがすんなりと受け入れられ拡散されたのは、もちろんプロダクションの所属アーティストたちの人気によるところも大きいが、それと同時に作り手目線での「使い勝手の良さ」がしっかりと想定されていたことにある。 「このプロジェクトのメリットは、アーティストが録音物をオンラインにあげてその場ですぐに利益化できることです。また、利益のためだけでなく、遊びやプロモーションとしてデモ段階のものをアップして楽しんでもらう。その上で、良い反応が得られたら本格的に録音するなど、さまざまな使い方ができると思います。 ファンにとっては、同じ曲をさまざまなシンガーやラッパーが歌い、ミュージシャンが演奏を重ねる様子を楽しむことができます。みんなを巻き込み、かつ家にいながら楽しめるものなんです」 mabanua （マバヌア）さんのビートをアレンジし歌いました本日よりYouTubeとhttps://t.co/GYsE4B7dgXSoundCloudで配信htt

議論を呼んでいるオーストラリア連邦政府の接触追跡アプリが、4月26日にローンチされた。「CovidSafe」と名付けられた同アプリは、シンガポールで開発されたというTraceTogetherから着想を得ている。主な機能は、人との接触の記録と新型コロナ感染リスクの警告だ。人との接触の記録は、近くのデバイスとのBluetooth通信を利用して行われる。 ユーザーが15分以上、1.5メートル未満の間隔で密接に接触した人を濃厚接触者として記録。感染リスクの警告は、ユーザーの濃厚接触したうちの誰かが検査で陽性になった場合に発信される。警告は、自身の検査の受診と自己隔離を開始するタイミングの判断に役立つというわけだ。 連邦政府は、全土で現在も行われている厳しい社会的制裁の撤回に向けて、準備を進めている。そのなかで重要な役割を担うとされているこのアプリは、保健当局における市中感染の調査、追跡を強化できる。アプリの開発に加えて、各州政府はここ数週間、検査能力と救命救急施設の設置を大幅に拡大してきた。 CovidSafeが有効に機能するためには、人口の40％がこのアプリをダウンロードする必要がある。これに成功すれば、数週間以内に小売店、職場、飲食店などに対する規制緩和が期待される。このアプリは国の急激な景気後退を反転させるための重要な足がかりとして、連邦政府関係者から歓迎されている。しかしその一方で、データの安全性やプライバシーの保護に対する懸念がアプリ発展の足かせになっている。 首相のスコット・モリソンと内務大臣のピーター・ダットンは、国民に対して、このアプリは行動追跡装置のようなものではなく、収集されたデータには警察を含むどの連邦政府機関もアクセスできないことを保証した。ユーザーのプライバシーをさらに保護するため、アプリをダウンロードする際に要求されるユーザー名は仮名での入力も可能だ。また、年齢、携帯電話番号、郵便番号も入力する必要があるが、経歴や医療情報などそれ以外の情報は必要ない。 アプリによって収集されたデータは暗号化され、ユーザーのスマートフォン内に21日間保存された後、陽性が確認された人との接触がなければ削除される。もしユーザーが感染したと診断された場合は、データはそのユーザーから許諾を得た上で、保健当局とのみ共有される。アプリのダウンロードは完全に任意で、アンドロイドとiPhoneで利用が可能だ。 原文はこちら 関連記事 『ポストコロナ時代、航空機の座席はこうなる？ イタリア企業がプロトタイプを発表』 『Netflixが新型コロナウイルスを特集したドキュメンタリーを放送』