東京をひらくヒト・モノ・コト

近年、急増している訪日外国人。医療現場においても外国人患者の受診機会は増え続けており、多言語によるコミュニケーションの支援は大きな課題となっている。そんな中、富士通研究所が2017年9月、世界初となるウェアラブル型ハンズフリー多言語音声翻訳端末を開発し、大きな注目を集めている。今回開発されたネームプレート型の端末は、端末のマイクを意識することなく自然に会話し、話し手の位置を認識することで言語を識別。日本語からほかの言語、またほかの言語から日本語へ自動翻訳してくれる画期的なツールだ。また、ウェアラブル化を実現したことで、看護など両手がふさがりやすい医療の現場でも負担なく扱え、院内のあらゆる場所で利用できる。端末は、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発した翻訳システムを活用。医療専門用語も網羅し、英語、中国語に対応する。今後は全国の医療現場での臨床実験を経て、2018年度中の実用化を目指すという。医療現場の「言葉の壁」解消に期待したい。

ALS（筋萎縮性側索硬化症）などの神経難病患者や身体障がい者らにとって、困難の一つが移動だ。学校や職場に行きたくても行けない。部屋の移動に時間がかかってしまう。そんな難題を解決しようと、三鷹市のベンチャー企業オリィ研究所が開発したのが、分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」。2010年の初代機「OriHime-zero-」の発表以来、10機以上を開発してきた。カメラとマイク、スピーカーが搭載されており、行きたい場所に置いておけば、インターネットを通じて映像や音などが伝わり、オリヒメの近くの人と交流できる。精神的理由で学校に行けない子供も、オリヒメを通じて同級生と共に授業を受けられるし、入院中の人も、離れた家族と会話できる。文章を読み上げさせることも可能で、声を出せない人のコミュニケーションの幅も広がる。現在、障がい者の就労支援に取り組む日本財団との協働プロジェクトが進行中。より大型のオリヒメを使い、自宅や病院にいながら、遠隔操作で接客業に携われるサービスモデルの構築に取り組んでいる。

障がい者スポーツへの理解を深めてもらおうと、ITベンチャーの1→10（ワントゥーテン）が、パラリンピック競技「ボッチャ」を体験できるデジタルゲーム「CYBER BOCCIA（サイバーボッチャ）」を開発した。イベントやゲームセンター、飲食店などに設置し、収益の1割を日本ボッチャ協会に寄付、選手強化につなげる狙いだ。ボッチャは2チームに分かれ、赤と青の持ち球を6球ずつ投げ、白い目標球にいかに近づけられるかを争う競技。2016年のリオデジャネイロ大会では、日本が銀メダルを獲得した。サイバーボッチャでは、実際の半分の3メートル×5メートルのコートを使う。センサーで距離や得点を自動計測したり、1球ごとに音楽が変わるなど、テクノロジーを駆使した演出が特徴だ。同社社長の澤邊芳明は「まだパラスポーツの観戦者が増えているとは言えない。エンターテインメントコンテンツの力を使い、市民や企業を巻き込む形で盛り上げたい」と力を込める。老若男女が楽しめ、ボッチャの認知度向上と競技普及への貢献が期待されている。

電通の2020プロデュースセンターと電通ダイバーシティ・ラボが実施した「みんなのダイバーシティ調査」の結果が、『超福祉展2017』（11月7～13日）の会場で発表された。この調査は、ダイバーシティを身近に感じるきっかけを提供することを目的に、日常生活における「LGBT」や「障がい者」「高齢者」「外国人」などに関する、生活者の意識と行動を明らかにしたもの。

「外国人の友だちがいますか？欲しいですか？」や「身近な人から、LGBTであるとカミングアウトされたら、受け入れられますか？」「障害のある方を手助けしたとき、相手の満足度は100点満点で何点だったと思いますか？」などの質問に対する、15歳～70代までの978人の解答がまとめられ、来場者が足を止めて結果を見入っていた。詳細は電通プレスリリース「『みんなのダイバーシティ調査』を実施」