Photo: Hugh Han/Unsplash
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神奈川県など4県に新たに「まん延防止等重点措置」を適用

5月11日まで、20時までの時短営業など要請方針

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2021年4月16日、日本政府は新たに神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定した。期間は、4月20日(火)〜5月11日(火)で、対象となるのは、神奈川県で横浜市、川崎市、相模原市、埼玉県でさいたま市と川口市、千葉県で市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市、愛知県で名古屋市。20時までの飲食店の営業時間短縮、イベント開催制限など感染対策を要請するとみられる。

すでに4月8日、東京都知事の小池百合子は、国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請、政府は12日に適用を決定している。今回の対象地域拡大は、東京都周辺でも新型コロナウイルス感染症新規感染者数の急増と、変異株の急速な拡大を危惧しての措置だ。

これまでには4月5日から大阪府、兵庫県、宮城県、4月12日からは東京都に加えて京都府と沖縄県で「まん延防止等重点措置」が適用されている。期限は、東京都が5月11日(火)、それ以外の府県は5月5日(水・祝)だ。

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