東京、緊急事態宣言を7月12日から再発令決定

2021年7月8日、日本政府は、東京都に緊急事態宣言を再発令することを発表した。期限は7月12日（月）〜8月22日（日）。産経新聞によると、すでに7月7日には再発令の方針を固めていた。

現在適用中のまん延防止等重点措置が7月11日（日）に期限を迎えるに当たり、当初日本政府はまん延等防止重点措置を延長する方針であった。しかし、6月20日の宣言解除以来、東京都の新規感染者は再び増加、早めに感染者を抑制するなど対策を講じる必要があると判断したという。

宣言発令中で、同じく11日に期限となる沖縄県も8月22日まで宣言を延長する。この再発令によって7月23日（金）から始まる東京五輪は原則無観客となる公算が大きくなった。

現在、まん延防止等重点措置は東京を含めて10都道府県に発令中でいずれも期限は11日まで。このうち神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府は8月22日まで延長、北海道、愛知県、京都府など5道府県は期限通り解除する見通しだ。

飲食店については新型インフルエンザ等特別対策特別措置法に基づき、12日以降、緊急事態宣言が発令された東京都は休業要請、まん延防止等重点措置対象の神奈川県、埼玉県、千葉県は飲食店への酒類提供の原則停止を求めるが、各自治体の知事の判断で一定の条件下で提供が認められることになる。

これを受けて、東京都は酒、カラオケを提供する飲食店には休業要請、提供しない店舗には20時までの営業を認めることにした。また、大規模施設への営業時間短縮も要請し、百貨店は20時まで、映画館などは21時までの営業を認める。

なお、日本政府は7月8日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などとの5者協議を開催しており、現在収容率50％以内で原則1万人としている東京2020オリンピック会場の観客数上限を見直し、原則無観客とするとみられる。これに伴い、7月10日に発表されるチケットの再抽選にも影響が出てきそうだ。

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