2021年2月2日、内閣総理大臣の菅義偉は、2月7日（日）までを予定していた緊急事態宣言の1カ月の延長を決定した。対象は、感染状況の改善が見られる栃木県を除く10都府県で、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県。解除予定日は3月7日（日）となる見通しだ。対象地域の感染状況は改善していると認め得るものの、医療提供体制が依然としてひっ迫しているため。
政府は2日、感染症の専門家などによる諮問委員会を開いた。経済再生担当大臣の西村康稔は、東京や大阪など10の都府県は3月7日まで延長する方針、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの要請を継続する考えを示し、政府の方針が了承された。
その後、2日夜の新型コロナウイルス対策本部を経て開かれた記者会見で、菅は「1月の緊急事態宣言の発出以降、全国の新規感染者数は減少傾向ではっきり効果を上げている」が、「今後も減少傾向を継続させ入院者数、重症者数を減少させる必要がある」と述べ、そして「必要な医療を受けられるように引き続き各自治体と一体となって病床の確保に全力を挙げる」旨を明らかにした。
また、1月の再発令の際に「1カ月後に必ず改善させる」などとした発言を踏まえ、今回の延長という措置について「国民に大変申し訳ない」とも述べ、予定通り解除できなかった責任は「全て私が負う」とも述べた。
今回の緊急事態宣言の延長に合わせて「基本的対処方針」も変更され、対象地域での外出や移動の自粛の要請について「日中も含め」と修正された。飲食店の営業時間短縮は20時まで（酒類は11〜19時）であり、変更はない。また、病床のひっ迫を改善するため、回復した患者の転院先の確保、高齢者施設などでの受け入れを促している。
今回、宣言が解除される地域については対策緩和は段階的に行い、「ステージ2」相当以下になるまでは、外出の自粛などを要請するとしている。飲食店の営業時間短縮も「ステージ2」相当以下となるまで継続、営業時間や対象地域などは各自治体の首長が判断するという。
なお、2021年2月3日の東京都の新規感染者数は676人（重症者は125人）。
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