クラブなどへの支援を求める「#SaveTheDance」が展開中

緊急事態宣言が再発令されて、多くの店や施設が時短営業を余儀なくされ、協力金の対象外となる施設も出てくるなど、その経済的な損失はいや増すばかりだ。

このような状況を変えるべく、日本のクラブやライブハウス、ミュージックバーなどの施設や実演家の活動への十分な補償を求めるキャンペーン、『#SaveTheDance 文化は希望、文化は生活、文化は経済。』が展開されている。

ライブハウスやミュージックバーなどは、2020年の緊急事態宣言発令以降、体調不良の客の入店拒否や出演者の休演、対面での飲食の自粛などの新型コロナウイルス感染症対策を徹底しているが、「夜の街」とされてイメージ回復ができない状態が続いてきた。

事実、東京都内のライブハウスやクラブの多くは既に存続の危機に直面している中で、今回の緊急事態宣言と20時までの時短営業要請は大きな影響を与えている。事実、各店舗への規模に準じた補償がないと即座に廃業を余儀なくされる上に、政府からの補償がないと従業員の雇用や実演家へのギャランティーの確保も困難となり、その生活をも困窮させることになるという。

このキャンペーンは、この状況を打開すべくオンラインでの署名活動を展開、政府の対応を変えることが目的。事務局は、この運動に賛同することで、広くは「飲食店、宿泊施設、そのほかの娯楽施設や商業施設まで含め、あらゆるスペースやそこに関わる人々に対しての補償が行き渡ること」「あらゆる人々が安心して店を閉めて自宅で待機するため」の支援への道を切り開くことにもつながるはず、と広く周知を呼びかけている。

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