外国人の入国禁止は2月末まで継続の見込み

オミクロン株の変種対策として、政府は入国制限を2022年2月末まで延長する方針を固めた。読売新聞の報道によると、外国人の新規入国は原則停止し、オミクロン株の感染が確認されるなどした国や地域からの日本人帰国者らを3〜10日間、指定施設で待機させる措置を継続するとのことだ。

2021年11月30日から実施されている現行のルールは、日本の永住権を持たない外国人の新規入国を事実上禁止するもの。留学生や永住権保持者の家族も含まれているが、例外的に入国が許可されている。

ロイターによると、総理大臣の岸田文雄は「当面2月末まで現在の（水際）対策の骨格を維持する」と発言しており、岸田は入国制限の延長に加え、新型コロナウイルスのさらなる拡大を防ぐため、12歳以下の子どもたちへのワクチン摂取を間もなく開始すると付け加えている。

現在、新型コロナの患者数が増加しており、沖縄、広島、山口の3県が1月31日（月）まで準緊急措置下に置かれている。