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大統領選に湧くアメリカ、その最中に4州で大麻解禁へ

大統領選と同時に実施された大麻合法化を巡る住民投票の結果は?

作成者: Hanako Suga
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アメリカ合衆国の大統領選挙の開票が大詰めを迎えている。また選挙の投票と同時期に、多くの州で大麻の合法化を巡る住民投票が2020年11月3日に行われていた。これにより、新たにニュージャージー、サウスダコタ、モンタナ、アリゾナの4州では、レクリエーション(嗜好)用の大麻を合法化する法律が可決されたのだ。

今回の投票で、レクリエーション目的での大麻がアメリカで合法化されたのは合計15州に。ミシシッピーでは医療大麻の合法化が決定し、医療目的での大麻の使用が認められたのは全体の36州目となった。ここでは、それぞれの州の内容をみていこう。

ニュージャージー

ニュージャージーでは州の法案改正により、21歳以上の成人が大麻を使用することや所持することを許可するだけでなく、大麻の栽培や処理、および州内での販売も可能に。州内でのマリファナ合法化は、州に2億1,000万ドル以上の税金をもたらすとも予想されている。

アリゾナ

2016年に合法化法案が否決されたアリゾナでは、今回の住民投票で成人を対象としたレクリエーション目的の大麻の使用を承認し、サウスダコタでは全国で初となる医療用と嗜好用両方の大麻の合法化が実現した。なお、16%の物品税が課される。

モンタナ

モンタナでは、21歳以上の成人を対象に大麻の購入と使用を合法化へ。薬物の所持は、1オンス、または濃縮物の8グラム未満に制限される。

オレゴンではマジックマッシュルームの成分も使用可能に?

さらに4日、オレゴンではうつ病などに効果があるとされるマジックマッシュルームの成分であるシロシビンの使用を合法化を、住民投票により決定。同時に「ハードドラッグ」と呼ばれる中毒性のある麻薬に関しても、少量の所持に限り非犯罪化することを決めたという。

しかし、「110条例」と名付けられた今回の決定では、ハードドラッグが「合法化」されたわけではない。薬物の製造や流通に関わった場合は刑事罰を受け、個人使用を目的にこれらの薬物を少量所持した場合は、100ドルの罰金か、回復センターで健康診断を受けるか選択することになる。同時に、薬物問題を抱える人へのサポートのための補助金制度も制定された。

今後の注目はニューヨークでの合法化

来年の初めまでにニューヨークでは、レクリエーション用の大麻が合法化される可能性があると予測されている。そもそも、2020年の州議会演説で「今年中に大麻を合法化する」と知事のアンドリュー・クオモは約束したが、新型コロナウイルスの流行によりこの公約を「十分に審議する時間がない」として、一時撤回した。

しかし、10月に行われたBravoのホストであるアンディ・コーエンとのインタビューでクオモは、ニューヨークが財政難に陥っているため、すぐにマリファナを合法化する可能性があるとも述べている(ニュージャージーでは数億ドルの税収を合法的な販売からもたらすという予測もある)。

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