ナイトライフと文化産業の新しい可能性

弁護士。1976年、東京都生まれ。学習院大学法学部卒業。2006年に弁護士登録。2016年、ニューポート法律事務所を開設。近年は風営法改正を主導するほか、ナイトタイムエコノミー議員連盟の民間アドバイザリーボードの座長、夜間の観光資源活性化に関する協議会の委員を務め、各種規制緩和を含むルールメイキングに注力している。

著書に『ルールメイキング　ナイトタイムエコノミーで実践した社会を変える方法論』（齋藤貴弘・著／学芸出版社）。風営法改正を主導した齋藤が、その困難な道のりをまとめた記録。時代にそぐわない日本の法規制をアップデートするプロセスや手法について詳説されている。

緊急事態宣言が全面解除された2020年5月25日以降、街の経済活動は徐々に再開されている。東京都が設けていた段階的な休業要請の緩和も、6月12日にカラオケ店やパチンコ店などの遊興施設への要請を解除する第三段階へと移行した。 このステップ3に含まれていなかった「接待を伴う飲食店やライブハウス」といった業種については、6月19日から行うさらなる緩和で要請を解除するという。政府は13日にこれらの業種の営業再開に向けて、感染防止のための注意事項をまとめたガイドラインを公表したが、同日、ライブハウスの業界団体らも、再開に向けた具体的な感染対策のガイドラインを発表した。   LHC   この「ライブホール、ライブハウスにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は、一般社団法人ライブハウスコミッションとNPO法人 日本ライブハウス協会、飲食を主体とするライブスペース運営協議会、日本音楽会場協会の4団体の連名で発表された。 ガイドラインでは、「ライブホール、ライブハウス等店舗の事業者、店舗にて公演を行う主催者は、店舗の規模や公演の様態を十分に踏まえ、店舗の管理と運営に従事する者、公演を鑑賞等するために店舗に来場する者、出演者及び公演の開催に携わるスタッフへの新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、必要な対策を講じる必要がある」という基本的な考えのもと、店舗事業者と公演主催者の2者に向けて具体的な対策を示している。 店舗事業者については、店舗ごとの構造的、立地的な視点に立った「リスク評価」や「店舗内の各所における対応策」、「従事者に関する感染防止策」「周知・広報」「保健所との関係」、公演主催者については「公演前の対策」「公演当日の対策」「公演後の対策」といった項目に分けて、場面ごとに講じるべき対策の例が挙げられている。 ガイドラインの内容は「今後の対処方針の変更のほか、新型コロナウイルスの感染の動向や専門家の知見、店舗を利用する公演主催者であるイベンター、プロモーター並びに実演家団体等の意見等を踏まえ、必要に応じて適宜かつタイムリーに改訂を行う」とされている。 観客間のソーシャルディスタンスの確保や細かな消毒作業など、対策の実践は店舗と主催者にとって決して楽なものではないが、業界の再生のための、そして生の音楽体験を取り戻すための第一歩はここから踏み出すしかない。 『ライブホール、ライブハウスにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン』の詳しい情報はこちら 関連記事 『飲食店は0時まで、東京アラートの解除でステップ3に移行』 『7月のハワイ直行路線全便やヨーロッパなどへの一部路線が欠航に』 『「人道上の事情あれば」外国人の再入国を許可へ』 『空港で検査実施、アイスランドが6月15日から観光客受け入れへ』 『7月開始予定の「GO TO キャンペーン」が延期に』

都市のミュージックヴェニューを調査するプロジェクトCreative Footprint（CFP）が、東京を対象にした調査の内容をまとめた報告書を公開した。 CFPが報告書の発行を行うのは、2017年4月のベルリン、2018年9月のニューヨークに続いて、東京が3都市目になる。CFPは、アムステルダム初のナイトメイヤー（夜の市長）であるミリク・ミラン（Mirik Milan）と、ベルリンのクラブコミッションメンバーであるルッツ・ライシェリング（Lutz Leichsenring）によって設立された、ライブミュージック会場や多目的に使用できるアートスペースなどに関するデータを収集するリサーチプロジェクトだ。 アフターコロナについての議論が活発になりはじめた今、本調査はナイトタイムエコノミーの価値を再確認し、本質的な文化体験を考える上での有用な視点を改めて提示してくれる。 調査の目的 報告書は4章に分かれ、CFPの概要を記した第1章では、夜間はさまざまな経済活動の場であるとともに新しい文化が生まれ育つための土壌でもあるとし、この「夜間帯の文化的価値の評価に関する調査」である「クリエイティブ・フットプリント東京」の重要性を説いている。 今回のCFPの調査を担当した齋藤貴弘（ニューポート法律事務所 パートナー弁護士）と梅澤高明（ATカーニー日本法人会長／CIC Japan会長）が理事を務めるナイトタイムエコノミー推進協議会（JNEA）についての紹介の欄では、同議会から調査の目的についてのコメントが寄せられている。 「世界から実験的で創造性に富んだ人々を引きつける都市（＝クリエイティブシティ）をつくる上で、ナイトシーンの充実は不可欠だ。そのような人々は創造性を刺激する文化シーンとローカルコミュニティーがある都市、そして多様なライフスタイルを受け入れる都市に集まる。ナイトタイムエコノミーが都市開発の重要要素であるゆえんだ。本調査が、観光と文化と都市開発を接続した形での議論と行動のきっかけになれば幸いだ」   CFP   続く「観光と文化とまちづくり」と題された第2章では、ナイトタイムエコノミーを含む体験型観光施策を観光産業だけで完結させるのではなく、文化振興やまちづくりと有機的に連結させていくため、さまざまな有識者のコメントを引用しながら、文化、観光、まちづくりをつなぐための視点が提示されている。 観光は、異国の文化に触れることで私たちの知的好奇心を満し、新しい人生観や価値観との出合いにより、人生を豊かに変容させる契機となる。また、地域の文化のユニークさや価値は往々にして旅行者によって発見され、文化が持つ価値の再発見、再創造の機会を提供できるのも観光だ。このように観光を単なる経済活動としてではなく、文化体験や文化交流の場として捉えたとき、豊かな刺激や気づきを与えてくれる地域固有のオーセンティックな文化が重要な役割を果たす。そして新しい文化を生み出し、育てていけるまちづくりが文化観光推進のために極めて重要となる。 観光は文化推進、そして文化を生み出すための都市力と一体として考える必要がある。東京の文化力はどう評価されるのか。実際の調査結果とその分析が記されている第3章の内容を見てみよう。   持続可能な形で文化を育てているローカルヴェニューが重要 CFPの基本コンセプトは「ライブハウス、ナイトクラブ、ミュージックバーなどのミュージックヴェニューを調査対象とするが、ミュージックヴェニュー単体の調査ではないし、これらをランク付けするものでもない。 音楽は時代の空気

ベルリンにはクラブやフェスティバル、文化イベントの主催者ら約250人の会員を擁する、「ClubCommission Berlin」という地域団体がある。彼らは新型コロナウイルス（COVID-19）の影響でベルリンのクラブやライヴミュージックヴェニューが閉鎖を余儀なくされた3月中旬に、意思決定のスピード感でドネーション型ストリーミングプラットホーム「United We Stream」を始動した。 このプラットフォームでは、トレゾア（Tresor）やウォーターゲート（Watergate）、ホッペトッセ（Hoppetosse）、アバウトブランク（://about blank）をはじめとするベルリンのクラブが参加していたが、現在は世界中の43都市、111のヴェニューで展開されている。 寄付金は5月上旬の時点で約450,000ユーロ（約5千270万円）が集まっており、番組をホストしたオーガナイザーや出演アーティストへのギャランティーは、ホスティングプールの20%の中から各クラブの判断により支払われる仕組みだ。   ClubCommission Berlin   ClubCommissionがこうした規模の取り組みを即座に実現させることができたのは、ベルリンのクラブ業界の内外で広域にわたるネットワークと信頼関係を構築してきたからだろう。彼らの活動の中心はベルリンのクラブカルチャーの促進と保護であり、コミュニティーやカルチャーが生み出される現場と、行政や企業との間に立ち、仲介役を務めるのがその主な役割だ。 今回、取材を受けてくれたのは、ClubCommissionの役員兼スポークスマンを務めているルッツ・ライシェンリング（Lutz Leichsenring）。 近年ベルリンで顕著に見られるジェントリフィケーションからクリエイティブなスペースを守るための活動に取り組んでいるほか、アムステルダムの元ナイトメイヤーのミリク・ミラン（Mirik Milan）とともに、都市のミュージックヴェニューを調査するプロジェクトCreative Footprintを立ち上げ、実施していることでも知られる。    Lutz Leichsenring   ベルリンのナイトシーンに関する政府からの支援状況 前述のUnited We Streamに集まった多額の寄付金に対し、クラブが存続していくにはそれでもあと毎月1千万ユーロが必要だとルッツは言及するが、政府からの支援のおかげで、今のところ多くのクラブが持ちこたえられているという。企業や個人事業主、フリーランスに向けた政府からの支援状況について、ルッツは、ベルリン市は連邦政府と協力し、クラブシーンを応援する4つの対策を現在発表しているという。 1. 短時間労働 短時間労働とは、労働時間の一時的な削減で、それに応じて給料も減少する。短時間労働ゼロは、仕事が完全に停止することを意味する。目的は、仕事を維持しながら人件費を削減することにより、会社の財政的負担を一時的に軽減することだ。従業員が失った給料は通常（部分的に）、職業案内所からの短時間労働補償によって補填される。 2.最大500億ユーロの緊急援助 連邦政府は新型コロナウイルス流行により経済的に困窮する個人事業主（Solo-Selbständige）と小規模企業（kleine Unternehmen）に対し、連邦資金から合計で最大500億ユーロの緊急援助を決定。 申請者の経済的存在を確保し、深刻な流動性のボトルネックを解消するため、助成金という形で即時の財政支援を提供した。この資

5月14日に39の県で緊急事態宣言が解除された。東京都を含む特定警戒都道府県では引き続き5月31日（日）までの継続が予定されているが、すでに解除された自治体の対応を見ても明らかなように、「3密」空間の回避と警戒は宣言解除後も続く。 静まり返る新宿ゴールデン街、光と音が消えた夜の道玄坂。人々のオアシスであっただけでなく海外観光客の目的地でもあった飲屋街やクラブ、ライブハウスといった夜の街は、今や最も「穢れた」場所になりかけている。 休業による財政難からすでに閉店を決めた店や施設が出ているが、その背景には宣言解除後の見通しが立たないことも大きく関係している。このかつてない苦境を切り抜けるためには、行政と民間事業者、有識者たちの有機的な連携が求められる。 本記事では、ナイトタイムエコノミー推進協議会（JNEA）の理事として行政と民間の間に立ち、夜間文化の価値を調査するオランダ発祥のプロジェクト「Creative Footprint（CFP）」の東京版を担当した齋藤貴弘（ニューポート法律事務所 パートナー弁護士）に、アフターコロナのナイトタイムエコノミーの展望や、事業者への支援について語ってもらった。関連記事『Creative Footprint Tokyoの調査結果が公開、東京の評価は？』

2016年（平成28年）6月23日（木）から「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」いわゆる風営法の改正法が施行されることを受け、深夜帯という新たな市場を活用すべく、ライブハウス事業者からなる事業者団体「一般社団法人ライブハウス コミッション」が設立された。社員には、O-Group、ＷＷＷ、LIQUIDROOM、duo MUSIC EXCHANGE、CLUB QUATTRO、新宿Loft、下北沢SHELTERといった東京都内の代表的なライブハウスが名を連ねている。代表理事は、株式会社スペースシャワーネットワーク取締役 兼 執行役員の近藤正司が務める。同コミッションは当面、今回新設された業態である特定遊興飲食店の営業許可取得を加盟店がスムーズに行えるようサポートし、風営法などの関連法規の改正や運用などについて関係省庁と協議していくことを主な事業内容とするという。 関連記事： 『ナイトライフが持つ可能性』

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、私たちは今、かつてないほどの変化の時代を迎えている。グローバルなシティガイドとして東京のさまざまな情報を発信してきたタイムアウト東京は、ポストコロナ時代のシティライフを読み解くための試みとして、国内外の識者によるインタビュー企画をスタート。ここではアーカイブを紹介していく。