政府、東京や神奈川など1都12県にまん延防止措置を適用

政府は2022年1月19日、13都県に「まん延防止等重点措置」を適用すると発表した。新型コロナウイルス感染症変異株オミクロン株の拡大で、各都県の病床使用率がひっ迫しているなどの事情を受けての措置だ。すでに東京都など首都圏の1都3県は1月17日、同措置の適用を政府に対して共同で要請すると発表していた。

NHKの報道によると、対象となるのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、愛知県、岐阜県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県で、期間は1月21日（金）〜2月13日（日）。すでに適用されている沖縄県、山口県、広島県と合わせて16都県になる。

これを受け、東京都は都内の飲食店に時短営業を要請する方針。対象は都内全域で、飲食店側が営業時間や酒類提供について選択できる仕組みとする。

NHKの報じるところでは、感染対策の認証店は営業時間を5時〜20時に短縮（酒類は終日提供しない）、あるいは5時〜21時に短縮（酒類は11時〜20時で提供）のいずれかが選択でき、認証を受けていない店に対しては5時〜20時（酒類提供なし）を要請するという。なお、今回は飲食店以外の施設に営業時間短縮は要請しない方針だ。

なお、時事通信は大阪府など関西3県と静岡県、北海道が1月21日から、福岡県、佐賀県、大分県が24日（月）から同措置の要請を検討しているという。

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