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観光庁は2026年8月28日、「令和8年熊本地震」の被災地の観光需要喚起のため、「九州ふっこう応援割」を実施すると発表した。国が旅行代金の一部を補助する支援策で、熊本・鹿児島両県に対して最大6割、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎各県に対して最大5割の旅行代金を補助する。
対象となる旅行商品の範囲は幅広く、宿泊単体のプランだけでなく、交通機関とセットになったパックツアーも補助の対象に含まれる。割引額は、1人1泊当たり2万円、交通費込みで2泊以上の旅程を組む場合は3万円、九州内の2県以上をまたいで宿泊する周遊型プランでは3万5,000円が上限となる。
補助対象は、10月1日（木）以降の宿泊分から。実際の支援開始や予約開始の時期については各県の判断に委ねられるため、今後各県が対象期間や予約開始日を順次設定していく見通しだ。
「ほぼ実害がなかった」地域にも広がる風評被害
政府がこれほど大がかりな観光支援に踏み切る背景には、直接的な建物被害や人的被害がほとんどなかった地域にまでキャンセルの波が押し寄せている実態がある。熊本県内では、阿蘇・天草地域が象徴的な例として挙げられる。県の発表によると、県全体の宿泊キャンセルは8月21日時点の暫定値で約19万人泊・約27億円に達しており、このうち阿蘇・天草の2地域だけで県内キャンセルの6割が集中しているという。
天草地域では震度6弱を観測した自治体もあったが、建物や観光施設そのものへの被害はほとんど確認されておらず、地震後も通常営業を続けている施設が大半だった。それにもかかわらず、夏休みシーズンの書き入れ時に観光客の姿が消え、例年の2〜5割程度にとどまる状況が続いているという報道もある。
今回、政府が九州ふっこう応援割の補助率を熊本県だけでなく鹿児島県にも高く設定した背景には、宿泊キャンセルが両県に集中している実態が反映されているが、被害がほとんどなかった近隣県にも余波は及んでいる。これは、新幹線や高速道路など交通インフラの一部不通が九州全体へのアクセスに影響したことに加え、「九州全体が被災している」という誤ったイメージが広がったことも一因と見られる。
しかし実際には、被害が集中したのは熊本県の一部地域にとどまり、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島の各県では観光施設や宿泊施設の多くが通常通り営業を続けている。観光庁も特設ページを通じて、九州の広い範囲で普段通りの生活・観光が営まれていることを発信し、こうした誤解の払拭（ふっしょく）に努めている。
各自治体でも独自の観光支援策が先行実施中
九州ふっこう応援割の開始を待たずとも、被災地の各自治体ではすでに独自の宿泊支援策が動いている。
熊本県水俣市では、9月19日（土）から「でかくっか水俣キャンペーン」が始まる。対象期間は11月30日（月）までで、市内の対象宿泊施設に泊まると、宿泊料金に応じて1人1泊当たり最大1万円の補助が受けられるほか、1泊につき1,000円分の買い物チケットも合わせて配布される。
熊本県人吉市でも、宿泊料金を最大1万円割り引く「ひとよし満喫旅プラス」が、9月1日（火）から9月30日（水）までの宿泊分を対象に実施。1万円以上利用した場合には、飲食店や土産店などで使える2,000円分のクーポンももらえる。
また、対象の宿泊施設にキャンペーンプランで泊まると、市内の飲食店やお土産品店などで使える3,000円分のクーポンがもらえる「ナナメ上↗上天草」（熊本県上天草市） などもある。キャンペーンの中には九州ふっこう応援割と併用できないものもあるが、九州旅行のプランを立てる際にチェックしてみては。
10月は九州観光のベストシーズンの入り口でもある。夏の暑さや台風シーズンが落ち着き、阿蘇やくじゅう連山などの高原エリアは紅葉が見頃を迎える。九州ふっこう応援割や各自治体の宿泊キャンペーンも活用しながら、熊本、鹿児島、そして九州各地へぜひ足を運んでほしい。
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