Photo by Dil on Unsplash
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ライブハウス業界団体が感染拡大予防ガイドラインを発表

作成者: Kunihiro Miki
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緊急事態宣言が全面解除された2020年5月25日以降、街の経済活動は徐々に再開されている。東京都が設けていた段階的な休業要請の緩和も、6月12日にカラオケ店やパチンコ店などの遊興施設への要請を解除する第三段階へと移行した。

このステップ3に含まれていなかった「接待を伴う飲食店やライブハウス」といった業種については、6月19日から行うさらなる緩和で要請を解除するという。政府は13日にこれらの業種の営業再開に向けて、感染防止のための注意事項をまとめたガイドラインを公表したが、同日、ライブハウスの業界団体らも、再開に向けた具体的な感染対策のガイドラインを発表した。

LHC
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この「ライブホール、ライブハウスにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は、一般社団法人ライブハウスコミッションとNPO法人 日本ライブハウス協会、飲食を主体とするライブスペース運営協議会、日本音楽会場協会の4団体の連名で発表された。

ガイドラインでは、「ライブホール、ライブハウス等店舗の事業者、店舗にて公演を行う主催者は、店舗の規模や公演の様態を十分に踏まえ、店舗の管理と運営に従事する者、公演を鑑賞等するために店舗に来場する者、出演者及び公演の開催に携わるスタッフへの新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、必要な対策を講じる必要がある」という基本的な考えのもと、店舗事業者と公演主催者の2者に向けて具体的な対策を示している。

店舗事業者については、店舗ごとの構造的、立地的な視点に立った「リスク評価」や「店舗内の各所における対応策」、「従事者に関する感染防止策」「周知・広報」「保健所との関係」、公演主催者については「公演前の対策」「公演当日の対策」「公演後の対策」といった項目に分けて、場面ごとに講じるべき対策の例が挙げられている。

ガイドラインの内容は「今後の対処方針の変更のほか、新型コロナウイルスの感染の動向や専門家の知見、店舗を利用する公演主催者であるイベンター、プロモーター並びに実演家団体等の意見等を踏まえ、必要に応じて適宜かつタイムリーに改訂を行う」とされている。

観客間のソーシャルディスタンスの確保や細かな消毒作業など、対策の実践は店舗と主催者にとって決して楽なものではないが、業界の再生のための、そして生の音楽体験を取り戻すための第一歩はここから踏み出すしかない。


『ライブホール、ライブハウスにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン』の詳しい情報はこちら

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