Venice
Photograph: Shutterstock

ベネチア、入域客の「観光税」の徴収を2023年1月からに延期

地元企業の回復を優先

Sophie Dickinson
テキスト:
Sophie Dickinson
翻訳:
Time Out Tokyo Editors
広告

オーバーツーリズム対策として2022年6月にベネチアで導入が予定されていた、入域する観光客からの「観光税徴収」が延期されることになった。現在のところ、入域予約と料金決済のためのシステム運用は、2023年1月からとなる予定だ。

ベネチアは常に混雑している観光地だったが、パンデミック時には訪れる人が減り、観光業は苦戦が続いた。今回の延期措置により、地元企業はその急激な収入減から今後数カ月で回復できると考えられている。

徴収開始後、ベネチアへ入域するするための料金は「変動制」になると見られている。予想価格はハイシーズンで、10ユーロ(約1,365円)、冬は3ユーロ(約410円)程度。居住者、学生、通勤者は当然免除となり、ホテルに宿泊する観光客においても別の形で観光税が徴収されるため、入域料金の支払いは不要となる。

パンデミック後を見越してオーバーツーリズムに取り組んでいるのはベネチアだけではない。アムステルダムでは、中心街でのホテルの新規開業のほか、土産物店の新規出店も禁止された。ハワイのマウイ島では新しい観光税が導入され、年間約5,000万ドル(約63億円)が住民に還元されると見込まれている。

原文はこちら

関連記事

ヨーロッパの都市で最も徒歩でも観光に向いている都市は?

パリ発、環境に優しいモダンな寝台列車が2024年に運行開始

浮遊都市は我々の未来になるのか

イタリアの食文化を堪能、スターバックス銀座店がリニューアル

駐日イタリア大使に聞く、日伊のSDGs未来予想と日本の強み

東京の最新情報をタイムアウト東京のメールマガジンでチェックしよう。登録はこちら

最新ニュース

    広告