コロナ禍の働き過ぎを解消、アメリカで週32時間労働制を導入か

仕事で疲れ切っている？　パンデミックの間、自宅で仕事をしていると、仕事の時間が「長くなる一方」だと感じたに違いない。アメリカでは多くの人がそうだったようで、この1年半で燃え尽き症候群や退職者の数が過去最高を記録した。

いわゆる「Zoom疲れ」と呼ばれる問題が浮上し、変な時間に上司とSlackで長々とやりとりすることも増加。さらには、パンデミックにより子どもの面倒を見てくれる場所が減ったことで、手ごろな料金かつ信頼性が高い子どもの預け先を、新たに見つけるのに苦労した人も多いようだ。働くアメリカ人の多くが、こうした休める時間が減った「新しい生活」に、うんざりしているというのも納得といえる。

そんな中、その状況が改善されるかもしれないというニュースが入ってきた。

南カリフォルニアのリバーサイド選出の民主党下院議員、マーク・タカノが、ほとんどのアメリカ人の週の労働時間を短縮し、今の40時間から32時間へ変更する新しい法案を提案したのだ。「The Thirty-Two Hour Workweek Act」と呼ばれるこの法案は、週に32時間以上働いた場合には、公正労働基準法の下で、雇い主が残業代を払う必要があると定めることを求めるもの。

タカノは法案の提出に際し、週の労働時間が短くなれば、より多くの人がより良い賃金で労働市場に参加できるようになるとの考えを示している。さらに、この法案が可決されれば、ほとんどの労働者の給料が上がることが予想されるという。ただしこの法案は、独立した契約者やフリーランサーなど、特定の働き手には適用されないようだ。

多くのアメリカ人が嘆いている週40時間労働は、ほぼ1世紀前から存在。フォード社のヘンリー・フォードが1926年に、週5日1日8時間の労働時間制を導入したことがきっかけで、ほかの大企業も追随するようになった。

いくつかのレポートで、アメリカ人が世界のどの国よりも労働時間が長く、同時に休暇を取る日数も少ないということを明らかになっている。また、パンデミック時には、アメリカ人は毎日追加で3時間以上働いたという報告もある。

この法案が上院に提出され、法律として成立するかどうかはまだ分からないが、近い将来、アメリカ人が仕事から離れられる時間が少しだけ増えるかもしれない。

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