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従業員のいる飲食店は禁煙、都受動喫煙防止条例案の骨子案が発表

従業員のいる飲食店は禁煙、都受動喫煙防止条例案の骨子案が発表
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東京都知事の小池百合子は4月20日、都が成立を目指している受動喫煙防止条例の骨子案を発表した。案では、従業員を雇っている飲食店は、店舗面積に関係なく原則禁煙とする。

都では昨年9月、条例制定に向け、店舗面積30平方メートル以下のスナックなどを除く飲食店を禁煙とする『基本的な考え方』を公表。2月議会での条例案提出を目指していたが見送っていた。

都によると、今回の条例案で、全体の約84パーセントの飲食店が規制対象になるという。個人や家族経営の店は例外で、喫煙か禁煙かを選べるが、20歳未満の子どもの立ち入りは禁じる。また喫煙とする場合、客が分かるようにステッカーの掲出を義務付ける。

2019年のラグビーワールドカップ開催前までに段階的に施行、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでには罰則の適用も含め、全面施行する方針。

小池は会見で、「オリンピック・パラリンピック開催都市としてふさわしい都独自の新しいルールを定めた」と説明。6月定例会への条例案提出を目指しており、「受動喫煙防止対策を進めるために、都民のご理解とご協力をいただきたい」とした。

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