Outdoor dining Chelsea Market
Photograph: Colin Miller

ニューヨーク、飲食店代金に最大10%のコロナ対策費追加へ

危機的状況から脱するため市議会が法案を可決

作成者:
Bao Ong
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2020年9月16日、ニューヨーク市議会は、現在の危機的状況からレストランを救うための法案を可決した。市長のビル・デ・ブラシオがこの法案に署名すれば、ニューヨークの飲食店での会計時、最大10%が上乗せされることになる。

デ・ブラジオはこの法案への支持を表明しており、もし法制化されれば、レストランは注文を取る前に「COVID-19 Recovery Charge」と呼ばれるこの追加料金について、客に知らせなければならなくなる(メニュー下部での掲示も可能)。

適用は税抜き飲食代の10%まで可能で、従業員へのチップにすることは不可。上乗せできるのは、店内席の最大数利用が認められた日(未定)から90日後までと設定されている。この追加料金は、店のオーナーが従業員のための安全設備や屋外席の導入、家賃などの固定費を支払うのに使われる。

この法案を提案したスタテンアイランドの議員、ジョセフ・ボレリと法案支持者は、この仕組みは3月中旬に屋内席が閉鎖されて以来、前例のない困難に直面したレストランやバーが生き延びるのに役立つだろうと主張。

 実は、アメリカのほかの都市では今回の危機以前から、飲食店にこうした料金を含めることを認めていて、経営者側による健康保険の支払いや最低賃金を高くすることに役立っているという。

 ボレリによって、上限を5%とした同様の法案が、数年前に初めて提案されていたが実現しなかった。しかし、多くのレストランが業している今、今回の法案通過は、飲食店の救済を求めるより多くの市政府へのプレッシャーが高かった結果と言えるだろう。

 タイムアウトニューヨークがツイッターで簡単なアンケートを実施したところ、過半数が今回の追加料金を支持した。

NYCホスピタリティー・アライアンスの事務局長であるアンドリュー・リジーは声明で、「新型コロナの危機から復帰するためのこの法案が可決されれば、経営難に陥っている飲食店は、従業員のためのPPE(個人防護具)、屋外席の設置、家賃、人件費などの経費を賄うための追加収入を得られるようになり、生き残りの可能性を高めることができる。我々は、この重要な暫定法案を可決した市議会を称賛し、市長に対しすぐ法案に署名するよう求める」と述べている。

原文はこちら

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