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2021年1月5日、日本政府が中国、韓国など11カ国の国と地域に認めている、ビジネスなどの出張者らに対する入国緩和について一時停止を進める方針であることが明らかになった。
朝日新聞によれば、この一時停止措置は、
政府は、2020年12月28日に新型コロナウイルスの変異種が確認されている事態を受け、全世界の外国人を対象に一時的に入国拒否とする措置を採用。国内で変異種の感染者が確認されたと政府当局が発表している国や地域からの、全ての入国者と帰国者についても検疫強化を実施していた。
一方で、ビジネスなどの短期出張者の14日間の待機要請免除付きの受け入れなどに関しては、すでに合意済みの11カ国に対しては引き続き維持しており、与野党から批判が出ていた。
毎日新聞の報道では、内閣総理大臣の菅義偉はこれらビジネストラック対象者も、変異種が確認された場合には入国を即時停止する方針を1月4日時点で明らかにしていたが、結果として今回はこの方針を覆す形となる。
この一時停止措置の期間は現在調整中だが、少なくとも緊急事態宣言中は維持される見通しだ。日本政府は2020年秋から入国緩和措置を実施してきたものの、これをもって従来の緩和措置はいったん中断される。
なお、在留資格を持つ外国人の再入国や、人道上配慮が必要な特段の事情を有する外国人に対しての入国は引き続き認められるという。
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